2008年10月20日

鳥取県は、まともな判断ができるようになったようです

ヤフー記事:「定義あいまい…人権擁護条例、施行なく廃止へ 鳥取県

>施行が凍結されている鳥取県人権救済条例をめぐり、同県議会(定数38、欠員1)の議員18人が8日、議員発議で同条例を廃止する条例案を9月定例会本会議に提案する。病欠議員が2人おり、廃止法案の可決は確実とみられている。

 人権救済条例は平成17年10月に都道府県で初めて可決したが、法曹関係者らから「人権侵害の定義があいまい」といった批判が相次ぎ、県は翌3月、条例の施行停止を決定。条例見直しを進めた検討委も昨年11月、条例廃止を盛り込んだ意見書を知事に提出していた。

 条例では、差別や誹謗(ひぼう)中傷など広範囲な人権侵害を対象に県民が救済や予防を申し立てることを保証しており、重大な人権侵害が認められた場合、加害者に是正勧告をしたり、従わない場合は氏名や人権侵害の内容を公表できると規定されていた。


こんなくだらない条例を可決した際にはどうなることかと思いましたが、最終的にはまともな判断ができたようで何よりです

なんと言っても自民党などで検討されている人権擁護法案の一番の問題点同様に人権侵害の定義が曖昧という点が問題視されて、廃案ということになったようです。本当に良かったですね

人権というのが個々人に設定されていますが、互いに侵害しないで済むはずは無いですし、侵害を受けたと思う度合いも個々人で違うわけです
こんな法でひとくくりにして訴えられたらどうにもならないでしょう

双方で話し合って折り合いを付けない限り決着は無理じゃないですか?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081007-00000585-san-soci
posted by ! at 19:48| 東京 ☀ | TrackBack(0) | 身近なニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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