2021年02月15日

国を動かすのは?https://news.yahoo.co.jp/articles/0c456a793d4afdb9646cc778c237aad67df59615

Yahoo:「「もし、東京五輪が中止になったら…」研究者が“警戒”すること

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、患者や事業者への罰則を設けたふたつの改正法が2月13日に施行された。戦前の歴史に詳しい研究者は、「戦前と同じように、人々が自ら自由や権利を差し出してしまった」と懸念する。空気による同調圧力、美談や恐怖に巻き起こされる感情的な議論。その先に待っているものとは何なのか。そして、なぜ私たちは東京五輪の「あと」を警戒しなければいけないのか。

外側からくる戦前ではなく、人々の内側からくる戦前を、懸念しています。われわれが自発的に、自由や権利を差し出してはいけないはずなのに……」

BuzzFeed Newsの取材にそう語るのは、近現代史研究者の辻田真佐憲さんだ。

「日本人にとって、太平洋戦争は大きな教訓であり、失敗の比喩として用いられます。私はあらゆることについて『戦前』ということに対しては反対ですが、いまこそ言わなければならないと感じています」

「戦前の歴史で気をつけなければいけないのは、政府からではなく、民衆の側から私権制限を求めてしまうという動きがあったことです。私たちは政府から押しつけられたものには警戒感を持っている一方で、我々が自発的に権利を差し出してしまうことには無警戒なのです」

辻田さんがこのように「警戒」するのは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い今国会で改正された特措法と感染症法をめぐる議論だ。

改正されたふたつの法律では、都道府県知事の営業時間の短縮の命令に従わない事業者や、入院拒否や逃亡をした患者、保健所の調査を拒否した人には行政罰としての「過料」が科されることになった。

私権制限に前のめりだった「リベラル」
一時は「懲役」を含む刑事罰の導入も議論の遡上にあがったが、結核やハンセン病の強制隔離で患者の人権が侵害された歴史を踏まえ、患者に対する差別や偏見を煽りかねないとして、専門家らが強く反対。行政罰である過料にとどまった。

なお、特措法においては特定地域における重点的取り組みを実施するための「まんえん防止措置」も新設された。緊急事態宣言と同様に罰則を伴う措置にもかかわらず、その発動要件に対しては恣意的な運用への懸念もあがっている。

一方で、多くの世論調査では強制力のある法改正を求める声が高まっていたのも事実だ。

NHKの昨年6月の世論調査では、「外出を禁止したり休業を強制したりできるようにする法律の改正が必要」と答えた人は42%に対し、「必要ない」は18%だった。

また、毎日新聞の今年1月の世論調査でも、罰則が「必要だ」との回答は51%で、「必要ない」の34%を上回った。辻田さんはいう。

「このような感染症ですから、市民が自分で考えて、自らの行動を制限するのは問題がないと思います。しかし、政府による私権制限や、それをもとにした同調圧力が用いられていることについて、私たち市民はもっと自覚、危機感を持つべきだと思います」

「また、感染拡大の防止策をめぐっては、リベラルと言われる野党側やその支持者も私権制限に前のめりだったように感じています。そうなってしまうと、制限によって奪われる移動の自由や集会の自由を擁護するのは誰になるのでしょうか」

美談、恐怖、そして空気
日中戦争から太平洋戦争に突き進んだ日本。メディアや多くの企業もそれに乗じ、熱狂が生まれた。人々は率先して戦争に協力し、多くの権利を「お上」へと差し出した。その悲惨な結果は、今を生きる私たちが知る通りである。

「前線も苦労している、人も亡くなっているのだから、少しだけでも辛抱しなければならないーー。美談や恐怖など、感情を刺激するような報道がメディアを通じて流れ、人々がそうした『空気』に煽られ、同調圧力に走り、政府が私権制限へと動いていくのは、戦前とまったく同じです」

「医療従事者がいかに大変なのか、重症患者がいかに苦しんでいるのかを伝えることは、止むを得ないでしょう。しかし、そうした感情的なものと私権制限は本来であれば切り離して議論をしなくてはいけないと思います。こういうことをいうと、反発が寄せられると思うのですが……そこまで、戦前と同じですよね」

戦前といま。日本社会において、変わらず大きな力を発揮しているのが、「空気による同調圧力」だ。

戦時中は「隣組」によって相互監視をし、戦争協力をしない人たちが「非国民」と後ろ指を刺されていた。これは近代日本社会において、普遍的なものであると辻田さんはいう。

「『空気』を気にして生まれる日本社会の同調圧力は、戦時中に限ってあったわけではありません。東日本大震災のときにも『節電警察』のような振る舞いがあったように、非常時に現れやすいものなのだと思います」

評論家の山本七平はいまから40年以上前の『「空気」の研究』(1977年)で「『空気』とはまことに大きな絶対権を持った妖怪である」と指摘している。

日本社会では「いざというときは(…)すべてが空気によって決定され」、合理的な判断から遠ざかっていく、というものだ。辻田さんはこの考え方に触れながら、コロナ禍の特殊性についても言及した。

「いまの日本社会では東京五輪が予定されていたため、みんなでやろう、感情でひとつになろうという同調圧力が広がっていました。それがコロナに置き換わり、自粛の同調圧力へと変化した。政府も五輪を開催したいがために本来は強制力を用いたいがそれをせず、人々の同調圧力を煽るような振る舞いをみせた」

「警察が警棒を持って巡回したり、自治体が県外ナンバーを監視したり……。そうしてできた特有の空気によって差別なども横行し、SNSでの特定など人権侵害に近いようなことも起きてしまった。ハンセン病などの教訓が普段はあれだけ叫ばれているにもかかわらず、非常時にはここまで変わってしまうのだな、と感じましたね」

もし、東京五輪が中止になったら…
今回の法改正は、第3波における緊急事態宣言下という、やはり特殊な「空気」のなかで議論が進んだ。懲役刑などの刑事罰の制定は回避されたとはいえ、罰則付きの法改正がされたことには変わりがない。

「本来であれば、冷静なときに議論をすべきだったのに、なぜそれをしなかったのか。この法改正では、さらなる感染拡大が起きた場合、営業している店舗の通報合戦や脅迫など、より激しい同調圧力を目覚めさせてしまう恐れもあると思います」

「また、日本は先進国のなかでも強制力を持たずに感染者を比較的抑えられてきている。第3波も減少傾向に入っています。それにもかかわらず、ここで自由を捨ててしまうのであれば、次の感染拡大では際限なく私権制限が広がり、歯止めが効かなくなってしまうという怖さもある」

このように語る辻田さんが特に警戒するのは、東京五輪が中止になった場合だという。

「いまの自民党政府は、その憲法改正草案からもわかる通り、国民に権利よりも義務を科したいと考えている。五輪があるからそのような強権的な姿勢は出していなかったわけですが、中止になれば、ロックダウンができないのならできるように憲法改正をしよう、という流れになりかねないと思っています」

実際、新型コロナウイルスの感染拡大当初の昨年1月末には、自民党の重鎮である伊吹文明元衆院議長が、コロナ禍が「緊急事態のひとつ」として、「憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」などの発言が飛び出したこともあった。

「憲法改正そのものは否定しませんし、変わっていくべきだと思っていますが、政府ではなく国民を縛るための改正には反対です。非常時にこうした議論をすれば、感情的に進んでしまうわけですから、私たちは次の感染拡大のときに、どう振る舞えるのか、政府が何をしようとするのかを、より警戒しないといけないと感じています」

新たな「失敗」にならないために
では、そうした政府の振る舞いを警戒するために、どうすべきなのか。辻田さんは「冷静でいるために、歴史を参照するべき」と語る。

「法律や憲法を変えるような、われわれの権利や自由に関わる議論をするときは、冷めた態度をどこかで持つことが大切だと思っています。沸騰した議論を冷静にするために、効果を発揮するが過去の非常時の『失敗』なのです。現代日本社会のおける最大の失敗は、やはり戦争ですよね」

「一方で、戦争から教訓を学ぶというパターンに、『昔の話でしょ』と感じてしまう人が多くなっているのも事実です。政権批判のたびに『戦前』が用いられすぎたことも関係しているでしょう。政治の側だけではなく、自分たちの内側にある『戦前』の要素にも自覚的になるように、言葉の使い方や、歴史を伝えるアプローチを変えるべきなのかもしれません」

「このような非常事態は、何十年に一度しか訪れません。社会は進歩したところもある一方で、やはりパニック状態における振る舞いは変わらない。歴史を知っていれば、政治も、私たちも、同じことをやっているなと冷静になれるはずだと思っています。いまのコロナ禍が、後世に『失敗』として参照されないためにも、まず自分のなかにある『戦前』を見つめて見ると良いのかもしれません」

あの戦争は政府によって生み出された失敗であるという、わかりやすい「戦前」だけではなく。人々が率先して熱狂という空気を作り出し、自らすべてを捧げていった「戦前」を、私たちは改めて知る必要がある。


国が国がって言ったところで、
その国を動かしているのは何だろう?

国民ではないか?そしてその国民を動かす媒体は何だろう?
マスコミの報道、というか「扇動」って気がするんですけどね

何度となく震災とか天災への復興が進まない一因に土建屋が少ないことがあげられると思うんですけど
これってマスコミが土建屋がどうこうって攻撃して、公共事業を悪としてきた結果ではないかと
景気が良くならないのも無駄を省くためとか言って、ずっと緊縮デフレ状態を続けてきた結果で
そう言うのもマスコミが扇動し、国民がそれに乗っかってきた結果ではないかと思うのです

正しい判断をするためには正しい情報が必要だけど、正しい情報を提供すべきマスコミが嘘、捏造、偏向報道を繰り返している限り過ちは続いて、日本はおかしくなる一方じゃないですかねー?

いい加減マスコミを縛る法改正をすべきだと思うんだけど、どうしたら世論を高められるんだろう?

主権在民で有る限り、国民の判断がこの国の方向性を決めるわけで、国民は正しい判断が出来るようにしておかないと
マスコミに扇動されて、おかしい方向に行っちゃいますよー
気をつけよう


ところで、
私権の制限については
もちっと厳しく実行しても良いと考えますよ
共同体の中で生活している以上、少数とは言え身勝手な存在がいれば、共同体に悪影響を及ぼしてしまいます
そういう連中に掣肘を加えることは必要なことではないか?
共同体の安全こそが個人の自由よりも優先されるべき事ではないかと思いますね
いささか日本国憲法のおかげで個人の権利が優先されすぎていて、どうにもこうにもねぇ
やり過ぎはダメだけど、かといって現状が良いとは考えられないので、もう少し厳しめ似考えて良いと思いますねー

今日本で個人がいろいろできるのも日本社会の充実があればこそでしょ?
そういうものが崩れてきたら、自由もへったくれもないんじゃないでしょうか?


https://news.yahoo.co.jp/articles/0c456a793d4afdb9646cc778c237aad67df59615


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2021年02月12日

やるかやらないかはっきりしなければ>五輪ボラhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9182d66c0551c58b128b5fe6564c3adb968439bb

Yahoo:「小池百合子都知事、五輪ボランティア「戻ってきて欲しい」

東京都の小池百合子知事(68)は12日の定例会見で、この日辞任表明した東京五輪組織委・森喜朗会長(83)の女性蔑視発言で大会ボランティアの辞退が相次いだことを受け、「ぜひボランティアの皆さんには、もう一度戻ってきて下さることを心から期待している。またそういう流れになっていくように期待しています」と述べた。

今月3日の日本オリンピック委員会(JOC)評議員会の場で森氏が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことに起因し、組織委員会などが募集した大会ボランティアや、東京都が募集した都市ボランティアの辞退者は500人以上に上っている。


今回の件でボランティアを辞退したのは、単に言い訳として便利だからに過ぎないのでは?

コロナ禍でオリンピックをやるかどうかはっきりしない状態が続いているわけで
モチベーションを保てなくなってきたところで、でっち上げられたあの問題をチャンスととらえて辞める人が出てきたんじゃなかろうか?

まぁ日本側からオリンピックを中止するとは言えるわけもないけど
IOCサイドが中止を確定するまでは、混乱が続くでしょうなぁ


https://news.yahoo.co.jp/articles/9182d66c0551c58b128b5fe6564c3adb968439bb


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2021年02月11日

池上氏の嘘はすぐバレるhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bf8d16df97297d260bf92cabe6236ea98a284139

Yahoo:「池上彰氏がトランプ前大統領めぐり大炎上! 釈明動画も火に油…低評価率は89%

ジャーナリスト・池上彰氏(70)のトランプ前米大統領をめぐった発言が大炎上している。

発端は先月30日放送のテレビ朝日系「池上彰のニュース そうだったのか!!」でトランプ前大統領とバイデン大統領を比較した「バイデン大統領は中国の人権問題に関心がある。新疆ウイグル自治区で強制収容所に入れられているといったことや香港民主化運動による逮捕とか、トランプ大統領はこれまで(人権問題に)何も言ってこなかった。人権問題に関心がなかった」という発言だ。

しかし実際には中国のウイグルに対する人権問題でジェノサイドと認定したのはトランプ政権。また、トランプ前大統領は2017年に国連の演説で「北朝鮮は13歳の少女を拉致した」と拉致問題に言及し、北朝鮮の非情さを訴えているなどの実績があり、ネット上では池上氏に対する批判が殺到した。

抗議の矛先が向かったのは、池上氏とジャーナリスト・増田ユリヤ氏が運営するユーチューブチャンネル「池上彰と増田ユリヤのYouTube学園」。直近の動画は軒並み、低評価のオンパレードだ。

これを受け、池上氏は7日に同チャンネルで「【説明とお願い】批判は自由です。でもこれだけはお話させてください。」と題した動画を公開。池上氏は「もちろん批判することは自由だし、いくらでも言ってもいいことだけど」と前置きした上で「これを動画に来てわざわざバッドをつけるっていうのはどうかと思うんだよね」と語った。

増田氏も「公開されている動画が内容的にバッドであればバッドをつけていただいても構わないんですけど、ここまでの数になるとどうも意図的にやられてるとしか思わないんですよね」と同調。

自身の発言の真意についても、トランプ「政権」は人権問題に対して厳しい態度を取っていたが、トランプ氏は違ったと主張。実例としてトランプ氏が習近平国家主席から「新疆ウイグル自治区の教育施設を建設してる」と説明された際に「いいことじゃないか。どんどんやってくれ」と発言したことや、トランプ氏が香港の民主化運動について質問された際に「香港のことなんか俺を巻き込むな」と言ったというボルトン前米大統領補佐官の証言を引用して説明した。

だが、それでも視聴者の支持は得られず。むしろ“火に油”状態で、釈明動画は10日午後6時現在、高評価1200に対して低評価が1万を超えている。低評価率は何と「89%」に上る。

コメント欄も「自分の考えと違ったとしても一意見として受け入れれば良いのに」「正直に私はトランプ否定派だと公言されてはいかがですか?」と厳しい声が飛んでいる。


世間に向かってものを言えば、何らかの反応が返ってくるのは当たり前だし、
まして嘘をついたとなれば厳しい批判が戻ってくるのは当然のこと

それに対して、意図的とか文句をたれるのは筋違いでしょう

テレビだけなら反応が見えなかったんでしょうけど、Twitterなどネットでタダですむわけもありませんね
過ちを正す批判を受け入れる度量はなさそうなので、元々信用に値しない嘘つきと見てましたけど、やっぱりダメですね
タダの老害に成長しただけのことでした(笑)


https://news.yahoo.co.jp/articles/bf8d16df97297d260bf92cabe6236ea98a284139


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