2021年01月08日

いつまでたかるんだろう?https://news.yahoo.co.jp/articles/833e6905a914ef72ef77051e3656789bcb52d828

Yahoo:「宿舎使用料が2倍に…原発事故避難者34世帯に非情の「追い出し」

福島第一原発事故から、間もなく10年。“復興”の影に深い闇が見えてきた。

現在も首都圏の国家公務員宿舎に避難を続けている区域外避難者34世帯に対し、コロナ禍で2度目の緊急事態宣言も出される寒空のもと、福島県が追い出しをかけているというのだ。

「経済的な事情で転居できない避難者を、まるで犯罪者のように福島県は扱っています。使用料(家賃+駐車場代)を通常の2倍請求し続けたあげく、福島県に住む老親の元に押しかけたり、書留で文書を送りつけたりして、あなたの娘(息子)さんは『○百万円の家賃を滞納している。支払って1月中に退去するよう親から言ってくれ。さもないと法的手段に訴える』などと、脅しのようなことをしているんです。これが被災者に対して、することでしょうか?」

そう訴えるのは、原発事故避難者「2倍請求」撤回訴訟を支援する会(以下、支援する会)の瀬戸大作さん。

暮れも押し迫った12月25日、支援する会は記者会見を開き、福島県に対してそう憤った。

なぜ、こうした事態になっているのか――。

「10年前の福島第一原発事故のあと、災害救助法に基づき、被害者に対して公営住宅を無償提供してきました。ところが福島県は、2017年3月に国の避難指示区域外から避難している“区域外避難者”の住宅支援を打ち切ったのです」

こう説明するのは、支援する会のメンバーで、自身も福島県から東京に避難中の熊本美彌子さん。

この住宅支援の打ち切りが問題の発端だった。

区域外避難者には、東電からの賠償金はほとんど出ていない。避難で仕事を変えることを余儀なくされ、派遣やパートの仕事しか見つからず収入が大幅にダウン。妻や子どもだけ避難している母子世帯もいる。こうした事情から、経済的に困窮している人たちも少なくない。そこにコロナ禍による収入減が追い打ちをかけている。

「福島県は、〈経済的な理由ですぐに退去できない世帯に関しては、国家公務員と同等の家賃を支払えば2019年3月まで住んでもよい〉という2年間の期限を設けました。しかし、2年過ぎても退去できない場合は“使用料を2倍”請求するというおかしな条項が契約書に入っていた。県は、事前にそれをきちんと説明もせず、しかも2017年4月になってから契約書を送ってきたのです」(熊本さん)

使用料を2倍請求されることを知らずに契約を結んだ避難者がほとんどだった。

■避難者の悲痛な叫び「もう死んだほうがいいのかと…」

この日の記者会見では、福島県から嫌がらせのような行為を受けている避難者からの手紙も読み上げられた。そこには原発事故から10年目の、こんな悲痛な叫びがあった。

「“死ね”そんなふうに(福島県から)言われているように思えてしまう。正直もう死んだほうがいいのかと、何度も頭をよぎったこともあります」

「私は生活すべてを面倒見てくださいなんて言っていません。生活する分は自分で精一杯なんとかするから、どうか住むところだけは奪わないでくださいとお願いしているだけなのです」(Aさん)

このAさんは40代女性。

原発事故のあと、福島市から東京に単身で避難。斡旋された国家公務員宿舎で避難生活を続けてきた。パートや契約社員として働いてきたが、心身のバランスを崩し、1年間ほど働けなくなったこともあった。現在は、ようやくパートで食いつないでいるが、それでも収入は月10万円程度。

前出の熊本さんは、こう付け加える。

「彼女は福島に住む老親に心配かけまいとがんばっていたのに、自宅にまで押しかけて『損害賠償金はいくらいくら溜まっている。分割でいいから払ってほしい。そうしないと私たちは給料をもらえない』などと言って、法的手段に訴えることをちらつかせています。

そもそも、彼女は通常の家賃なら払うと言っているのに、福島県は“2倍”の額を記した請求書を毎月送りつけてきているのです。生存権の侵害です」

2倍請求された額は、ひと月で約4万円。手取り10万円の給料から支払うのはギリギリで、引っ越し費用を貯めることは難しい。

福島県は「ていねいに寄り添う」と言って、住宅に関する相談会などを開いたこともあるというが、住宅斡旋業者を連れてきて避難者に紹介するだけ。Aさんも参加したが、その後、具体的に住宅を紹介されることもなかった。

「だったら福島に帰ればいいと言う人もいます。しかし、原発事故から10年経って、避難先での生活が日常になっている。子どもの学校、仕事、コミュニティ……。実家との関係が悪く、帰る場所のない人だっているのです。“原子力緊急事態宣言”はいまも発令中で、原発事故はまだ終わっていないのに、一般的な災害に当てはめて住宅支援を打ち切るのはおかしい。原発事故の犠牲者に、これ以上の“自助”を強いるのは間違っています。原発事故に即した新たな法整備を進めるべきです」(熊本さん)

そもそも、原発は国策によって進められてきた。現在行われている数々の原発事故の責任を問う裁判では、「東電や国が対策を怠っていなければ原発事故を防ぐことができた」という判決も多く出ている。

これ以上、被害者の生活を奪うことがあってはならない。


10年経っても生活の改善ができないのは、問題ありじゃない?
ちゃんとできている人はいるわけだし、いつまで甘えているのかなって不思議に思います

なんにしても行政がやっていることは鬼でも何でもなく、たんに”いい加減にしろ”って事ではないかと
そろそろ自活してくれって事に過ぎないので文句を言うのは筋違い

国民の血税にたかり続けるのはおかしい


で、実際のところ
強制的に批難されていた方とこの自主避難者ではどんな違いがあるのかなぁ
かなり県は慈悲深いと思うけど、それに甘え続けるのはおかしいよ
特別扱いされることを当然と思うのはダメ
病気とか怪我でもないのなら、自活すべきだろって思います
こういう自主避難者の利権化はあり得ないなぁ


https://news.yahoo.co.jp/articles/833e6905a914ef72ef77051e3656789bcb52d828


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posted by ! at 22:39| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする