2020年08月13日

科学的な根拠に基づいて、公正に判断すれば良いhttps://news.yahoo.co.jp/articles/217fd18d4e02fad46aab61dbcbc89d404daeb6c5

Yahoo:「官邸「控訴断念の選択ない」 実質的救済も先行き不透明

広島への原爆投下後に降った「黒い雨」。これを浴びたと訴えた人を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じた司法判断に対し、国と広島県、広島市が12日に控訴した。その一方で国は援護区域の拡大も検討する方針を表明したが、具体的な道筋は見えぬまま。今年で被爆75年、残された時間は少ない。

■首相「黒い雨地域の拡大も視野に」
12日午前、厚生労働省で控訴を表明した加藤勝信厚労相は、訴訟で争点となった援護対象となる地域について、「(支援の)拡大も視野に入れる」と強調した。

広島市や広島県が控訴断念を求める中で、国は控訴を要望。一方で、被爆者救済を求める世論に配慮した判断も迫られた。

これまで国は原爆投下直後の調査で黒い雨が激しく降った「大雨地域」に限定して援護対象としてきた。1970年代の残留放射能調査や91年の専門家会議の報告、2012年に報告がまとまった広島市を中心とした被爆地域周辺の住民を対象にした健康意識調査の分析などが根拠とされる。

しかし、判決は国の主張を全面的に否定。黒い雨の実際の降雨範囲を国が定めた大雨・小雨地域より広いと認定した。これには、「これでは範囲もへったくれもなくなる」(官邸幹部)など政府内で不満が噴出した。

厚労省の担当者も「こうした調査で、大雨地域外は健康に影響を与えるような放射性降下物による被曝(ひばく)は認められていなかった」と指摘。広島地裁判決について「大雨地域の外でも、黒い雨を浴びたと確認され、援護対象になる11の疾患があれば被爆者と認めている。放射線の影響があったかどうかがチェックされていない」と批判する。

過去の最高裁判決との違いも問題視した。最高裁は2017年と19年、長崎原爆の投下時に国が指定する地域外にいた「被爆体験者」の原告を被爆者と認めない判断をしている。国は、長崎の爆心地から最大で南北約12キロ、東西約7キロの範囲を被爆地域と指定し、この地域で被爆した人は被爆者と認められている。いずれの原告も12キロ圏内にいたが、原爆の放射線による健康被害を認めなかった。厚労省幹部は「広島地裁判決は長崎の裁判と違い、対象者それぞれについて吟味した形跡がない。科学的根拠も示されておらず、次々と手を挙げる人が現れれば裁判を繰り返すことになる」と説明した。

安倍晋三首相のもとには与党議員から控訴断念を求める声も届いたが、官邸幹部は「控訴断念という選択肢はなかった」と話す。与党幹部も「インパクトを考えたら政治決断で救った方がいいが、今回の判決では難しい。控訴はしつつ、区域拡大などで実質的に救えるような方法を取るしかない」と語った。

今後の焦点は、政府による再検証に移る。加藤厚労相は「対象の方々の高齢化もかなり進んでおり、スピード感をもって検証作業をしていきたい」と語ったが、検討を指示したのは12日といい、その詳細はほとんど決まっていない。

厚労省の担当者は記者団に「専門家の力を借りなければならない」とし、有識者をメンバーとする検証組織をつくることを示唆。広島県や広島市から区域拡大の要望があったことから、援護対象の区域外でも被爆による健康被害があったかどうかなどを検証するとみられる。

だが、検証の開始時期や結論の時期などを問われても「まだ決まっていない」「今の時点で申し上げる状況にはない」との回答を繰り返した。検証の手法についても、加藤氏は蓄積されてきたデータの活用やAIなどを使うとしつつ、具体的にどのようなデータを使うかなどは明言しなかった。広島県と広島市に控訴を納得させるための「見切り発車」だった感はぬぐえない。

首相も12日、再検証がまとまる時期について記者団に問われたが、「被爆者のみなさまの要望なども踏まえ、黒い雨地域の拡大も視野に入れて検証していきたい」と述べ、具体的な内容には踏み込まなかった。


税金を分配することになる以上、きちんと黒い雨ってものを科学的に分析し、
被害が出るであろう範囲をきちんと線引きして、補償するということにすべき

自称被害者を無制限に補償する必要は無いです


人情とか道義的とかかわいそうとか、そんなもんで国の金を安易に使って欲しくないですね
安易な判断は被害者ビジネスにつながるだけなので、根拠のある人だけに補償をしましょう


https://news.yahoo.co.jp/articles/217fd18d4e02fad46aab61dbcbc89d404daeb6c5


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posted by ! at 21:12| 東京 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

時間が経てば風化するのは当たり前https://news.yahoo.co.jp/articles/6e9e651c35f8d3e4bf7d4fd3a357fcea102025dd

Yahoo:「遺族会会員、50年で半数以下に 戦争の記憶継承、担い手に課題

太平洋戦争などで亡くなった軍人や軍属の遺族らでつくる「日本遺族会」の支部に当たる47都道府県の総会員数が、記録がある中で最多だった1967年の約125万4200世帯から、2019年には半数以下の約57万世帯まで減少したことが13日、同会への取材で分かった。減少は加速しており、戦争の記憶を継承する担い手を、どう確保するかが課題だ。

日本遺族会は「国民の8割以上が戦後生まれとなり、戦争の記憶は風化される一方だ。時間的猶予はない。若い世代と協力し、平和への思いが多くの人に届くことを願っている」としている。


時間が経てば、どんな悲惨なことであっても忘れ去られるのは当たり前のこと

ずっと昔のことを忘れるなと言われても経験したこと無いことを、自分のこととして考えるのは難しいんじゃ無いですかね?


感情的な部分を抜きにして、歴史的事実だけを記した記録を残して
あとは後世の人たちの判断にゆだねるしかないんじゃないですかね?


https://news.yahoo.co.jp/articles/6e9e651c35f8d3e4bf7d4fd3a357fcea102025dd


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ラベル:記憶 記録 歴史
posted by ! at 20:57| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

離婚したら子供に会えなくなるのはおかしいんでhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e290264a98e165580409a606b7732d7891c10ca5

Yahoo:「「面会交流」請求、二審も棄却 別居の親子、東京高裁

離婚などで別居した子どもと定期的に会う「面会交流」を義務付ける制度が未整備で精神的苦痛を受けたとして、男女14人が国に計900万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(白石史子裁判長)は13日、請求を退けた一審東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。

民法は、離婚時に父母が協議して面会交流について決めると規定。原告側は、子と同居する親が約束を破っても罰則がないのは問題だとして、面会交流保障の法整備が不可欠だと主張した。

昨年11月の一審判決は「面会交流をする権利が憲法上保障されているとは言えず、現行法の規定は憲法に違反しない」とした。


親の勝手で離婚して、片親になって子供が不自由な思いをするのはおかしいわけで
いついかなる時でも、違法行為でも無い限り、もう一人の親に会える機会を作れるようにするのは当然では無いかと
まして親権者が、もう一人の親に会えなくなるように妨害するのは異常なこととして違法行為とすべきでしょうね

そもそも離婚で親権を失うことになるのはおかしいんじゃ無いですかねぇ(個人的にはなるべくなら離婚しないように最悪を回避してほしいものだと思いますが)

で、たいていの場合女親が親権者になって、男親は金だけ払って、子供に会えなくなることが多いらしいです(払わないのは別としますが)
そういうことが無いように、法改正して、両親が責任を持つという形にしなければ駄目でしょうね


https://news.yahoo.co.jp/articles/e290264a98e165580409a606b7732d7891c10ca5


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posted by ! at 20:48| 東京 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする