2020年07月04日

しばらくガマンhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b776d8d873559884463d4c2ae0078d5e5659f24b

Yahoo:「都知事「他県への不要不急な移動は遠慮を」

東京都の小池百合子知事は4日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに131人報告されたことを受け「他県への不要不急な移動は遠慮してほしい」と都民に対して呼び掛けた。都内で記者団の取材に応じた。


個人個人が自由に行動するのはいいんだけど
そのために迷惑を受ける人がいることを考えたら、少しはガマンできないものなんですかね?

それを同調圧力とかなんとか言って、自粛しないのは全然人の命を考えていない、軽視しているとしか感じられないんですけどね

責任の無い自由、無法地帯よな
本当にこまったもんだ


https://news.yahoo.co.jp/articles/b776d8d873559884463d4c2ae0078d5e5659f24b


ブログランキング にほんブログ村
posted by ! at 19:59| 東京 ☁| Comment(0) | 身近なニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月03日

世界平和の敵を国賓にする理由は無いもんなhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d13c1a6624a049ba8a2a5326c303954d59edd167

Yahoo:「自民、習氏の国賓訪日「中止を」 国安法でさらに困難に

自民党外交部会などは3日、党本部で役員会を開き、香港での反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を強く非難し、習近平(シーチンピン)国家主席の国賓訪日を中止するよう政府に求める決議案をまとめた。週明けに党内議論などを経て政府に申し入れる予定で、安倍政権が実現をめざす習氏の国賓訪日は、いっそう難しくなった。

部会関係者によると、決議案では国安法施行で大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実になったとして、強い非難を表明。自由と民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ないなどとして、国賓訪日について「中止を要請する」と明記した。香港での邦人保護や、香港を脱出する人への支援の検討も求めた。

これまで外交部会などは国賓訪日について、政府に「再検討も含め、慎重に検討」するよう求めていた。国安法の施行直後に逮捕者が相次いだ事態を重くみて、今回は踏み込んだ。

与党・公明党の幹部も「長期的には来てもらった方がいいが、落ち着くまでは無理だろう」と話す。


世界征服を企むような極悪人を国賓として招き、まして天皇陛下に謁見させるような事は出来ないでしょうなぁ

香港の件もだし、周辺の少数民族に対してチベット、ウイグルなどに行っている数々の暴力行為であったり、民族浄化など
まっとうな国なら支那と付き合わないでしょっていう行為を指揮してるのが習近平
そんなもん日本に呼ぶなって思いますけどね
経済的に支那は魅力的に見えるのかもしれないが、企業の財産を乗っ取る事なんぞ普通にするし
今回のコロナ騒ぎでもわかるとおり、かえって酷い目に遭うことはわかったと思うんだけど、それでも付き合う必要があるんだろうか?

共産党は人類の敵だって認識に基づいて行動すべきだと思うよ


https://news.yahoo.co.jp/articles/d13c1a6624a049ba8a2a5326c303954d59edd167


ブログランキング にほんブログ村
posted by ! at 21:16| 東京 🌁| Comment(0) | 反日(主に特定アジア) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月02日

いずれこのような条例が無くなるようにしていかないとhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a99b36ad9d190642bfbf3533d715fdeaa9982b16

Yahoo:「川崎市、「ヘイト表現禁止」条例施行…嫌韓デモ減るか

川崎市がヘイト表現を禁止する条例を来月1日から施行する。日本の地方自治体で初めてだ。

川崎市は嫌韓デモを繰り返す個人や団体に50万円以下の罰金を科せるようにした「差別のない人権尊重のまちづくり条例」の罰則条項を同日から施行する。該当条例は特定の民族に対する差別を助長したり嫌悪感をあおる行動をしたり、ヘイト表現を繰り返したり繰り返す恐れがある場合に市長がこれを中断するよう勧告できると規定した。

これに伴い、路上や公園などで拡声器を使って韓国人を嫌悪する発言をしたりそのような内容を入れた垂れ幕・看板を掲げる行為、パンフレットを配布する行為などすべてが規制対象だ。市は勧告に応じなければ中断命令を下し、これに違反する場合には50万円以下の罰金を科すことができる。嫌韓デモ中止命令を破りこれを続ける個人や団体の名前と住所を公表することも可能になる。

日本国内でヘイト発言の処罰を可能にした初めての法規で嫌韓デモ抑制効果があるのか注目される。川崎市は4月からこの条例に基づいてインターネット関連事業者に差別助長コンテンツを削除するよう要請したり掲示者を確認するための被害者の情報公開請求を支援している。


このような特定の外人を優遇し、日本国民をないがしろにする条例がまかり通るようなくだらない社会が終焉を告げ、
国民の権利がきちんと守られる世の中になるようにしていかなければならない

外人に国が乗っ取られるなんぞ言語道断だ!

これで終わりでは無く、日本を日本国民の手に取り戻さなければいけない


https://news.yahoo.co.jp/articles/a99b36ad9d190642bfbf3533d715fdeaa9982b16


ブログランキング にほんブログ村
posted by ! at 20:30| 東京 ☀| Comment(0) | 反日(主に特定アジア) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする