日本の国土『竹島』は、南鮮もしくは下朝鮮(大韓民国)の武力によって、奪われたままになっています
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滋賀県大津市で園児2人が死亡した事故で、過失運転致死傷などの罪に問われた女に対し、大津地方裁判所は禁固4年6カ月を言い渡しました。
新立文子被告(53)は去年5月、大津市の交差点で車を運転していた際、対向車を確認せずに右折して事故を起こし、園児2人を死亡させ14人にケガをさせた罪などに問われていました。
新立被告は判決言い渡しの予定だった先月の裁判で、突然「直進車の過失を主張したい」などと争う姿勢を示し、判決が延期されていました。
大津地方裁判所は2月17日に改めて新立被告の主張を聞いたうえで、禁錮5年6カ月の求刑に対し、禁錮4年6カ月を言い渡しました。
2020年東京五輪・パラリンピックを巡り、韓国の民間団体が原発事故による放射能汚染の危険があると喧伝(けんでん)しているとして、自民党福島県連は12日、正確な情報を積極的に発信するよう橋本五輪相と田中復興相に要望した。
この団体は、民族主義的な若者らでつくる「VANK」(バンク)。防護服を着た聖火ランナーを描いたポスター画像を公開、在韓日本大使館の建て替え工事現場に一時貼り出したとしている。インターネットで拡散され、県や五輪への誤解が広がる懸念があるが、国際的な問題のため、県としては抗議など具体的な対応が取れないのが実情だ。
この日は、渡辺義信幹事長ら県連幹部が大臣室を訪問。「復興の妨げとなり、県民は深く傷つく。聖火リレーの出発まで約1か月半しか残されておらず抗議してほしい」などと訴えた。橋本五輪相は「決して許されない。五輪とパラリンピックの安全面に自信を持っており、風評を助長するような行為に毅然(きぜん)として臨む」と述べ、田中復興相も「意図的で質が悪いものには抗議する」などと応じた。
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は12日、ジュネーブで記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を恐れてクルーズ船の入港拒否が相次いでいることについて「エビデンス(根拠)に基づくリスク評価がされていないことが多い」と批判した。
その上で、WHO憲章が定める国際保健規則にのっとり、船舶や乗員乗客を適切に扱うことを各国に求める声明を出すことを明らかにした。
横浜港に停泊中の「ダイヤモンド・プリンセス」に関しては、日本政府と緊密に連絡を取っていると説明。また、各国に拒否された「ウエステルダム」の入港をカンボジアが許可したとして「われわれが求めている連帯を示した」と評価した。
警視庁は、ミュージシャンの槇原敬之容疑者を覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕した。警視庁本部から中継。
警視庁によると、槇原容疑者は2018年4月、港区のマンションの一室で覚醒剤およそ0.083グラムを所持していたほか、さらに同じ年の3月に危険ドラッグの「RUSH」を所持していた疑いが持たれているという。
午後4時44分、渋谷区神宮前の自宅マンションで逮捕されたという槇原容疑者。認否などはまだ入ってきていないが、これから本格的な取り調べが行われるとみられる。
槇原容疑者の身柄はこのあと、東京湾岸警察署に移送されるという。
秋篠宮家の長女・眞子さま(28)との結婚問題について膠着状態が続いている小室圭さん(28)が、複数のテレビ番組の自身に関する放送内容に抗議し、謝罪や訂正をさせていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
昨年の12月、民放各局で小室さんに関わる放送内容について訂正が相次いだ。
例えば、「Mr.サンデー」(フジテレビ)では三田友梨佳アナウンサーが「小室さんサイドが借金問題については解決済みであるということを文書で発表したとの発言が出演者からありました。しかし、これは誤りで、そうした主張はありません」(12月8日)と頭を下げた。
「あさチャン!」(TBS)や「バイキング」(フジテレビ)でもほぼ同様の訂正がなされた。各社が、こうしたお詫びと訂正を行ったのは小室さんの代理人である上芝直史弁護士から強い要請があったからだという。関係者の話を総合すると、小室さん側が問題視しているのは、各番組が、昨年1月に小室さんが出した母親の金銭問題に関する説明文書の中の「(母・佳代さんと元婚約者の金銭問題は)解決済みの事柄であると理解」という部分ばかりを強調したことだという。
「上芝弁護士は『それはあくまでも当時の認識を示しただけ』と言い、『むしろ説明文書の核心は、その後の“今も感謝しており、今後は元婚約者からご理解を得られるように努めたい”にあるのに、そこを報じないのは完全な誤報だ』と言うのです。時には『ああした放送は名誉毀損で不法行為にあたる』などと強硬にお詫びと訂正を求めたのです」(宮内庁担当記者)
テレビ各局に尋ねると、「Mr.サンデー」と「バイキング」の2番組で訂正したフジテレビは「訂正を出したのは事実です。これ以上、お答えすることはございません」と経緯については回答を避けた。TBSからは締め切りまでに回答はなかった。「ミヤネ屋」を放送する読売テレビは、現段階では訂正は行っていないが、「上芝弁護士より当社番組に対し、訂正と謝罪の申し入れがあったのは事実」と認めた。上芝弁護士にも質問状を送付したが、回答はなかった。
2月13日(木)発売の「週刊文春」では、なぜ各局が異例の訂正に踏み切ったのか、また眞子さまがそこにどう関わったのかなどについても詳しく報じている。
新型コロナウイルスの集団感染が続くクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で10日、新たに65人の感染が判明した。
「笑えない状況だ」。船内の感染者が130人を超え、長期にわたり船室に滞在を余儀なくされる乗客のいら立ちは日に日に強まっている。
妻と乗船する高田兼二さん(71)は「さすがにまずい状況だ。笑えない。みんな同じような場所にいたのだから」とさらなる拡大への不安をにじませる。船側からは9日、クルーズ料金を全額返金すると伝えられたが、「今は早く帰らせてほしい」と語った。
自身は体調も良く、日中はデッキで体をほぐすなどして過ごす。「クルーズ船を使った旅行はリピーターが多いが、さすがにしばらくは客が減るだろう」と声を落とした。
切らしていた持病薬がようやく届いたという平沢保人さん(64)は「乗員から何の説明もなく(薬を)渡された。待たせたことに対する説明もない」といら立ちをあらわにした。
クルーズ船の感染者には、乗員も含まれている。「彼らと接するのも怖くなる」と語るとともに、過酷な環境にいる乗員は客室などに待機させるべきだといたわった。
「状況を悲しむのではなく、ポジティブでいようと努めている」。夫らと4人で客室に滞在するオーストラリア人のオン・ナ・タンさん(43)は語る。インターネット交流サイト(SNS)を通じて知り合った乗客同士で連絡を取り合ったり、日記を付けたりして過ごしているが、「私たちがいつ解放されるのか、どのような状況にあるのかが分からない」と不透明な先行きへの不満をのぞかせた。
東京五輪・パラリンピックを東京電力福島第1原発事故と結び付けて揶揄(やゆ)するポスターを韓国の民間団体が制作した問題で、国際オリンピック委員会(IOC)がこの団体を「非難」したことが分かった。日本政府もポスターを問題視しており、韓国政府に適切な対応を求めている。
IOCが非難したのは「サイバー外交使節団」を名乗る団体で、「旭日旗=戦犯旗」と主張する映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップする運動なども展開している「VANK」(Voluntary Agency Network of Korea)。
VANKは先月6日、白い防護服姿で、炎が緑色のたいまつを掲げて走る人物に東京五輪のエンブレムや「TOKYO2020」の文字、日の丸などをあしらったポスターを、ソウルの在韓国日本大使館の建設予定地のフェンスに貼った。
ポスターについて組織委員会は「あたかも放射能汚染があると思わせるような事実を歪曲(わいきょく)した表現方法を用い、東京大会のエンブレムやオリンピックマークを無断で使用していることは極めて遺憾だ」としてIOCに問題提起した。
組織委によると、IOCは今月3日までに「競技会場には政治的な介入が行われるべきではないという確固たる信念をもっている。政治的な目的でのオリンピックエンブレムの不正使用を非難する」と返答した。
IOCは10日までに産経新聞の取材に対し、「広報担当理事がVANKに対し、政治的メッセージのためのオリンピックエンブレムの不正使用を非難し、今後、このような行動を控えるよう求めた」と明らかにした。
ただ、VANKは10日午後8時の段階でもフェイスブックにポスターの画像を掲載しており、IOCの要請は無視されている。
2019年3月、張り出された県立高校二次募集の合格発表に宮城飛河(ひゅうが)さん(16)=沖縄市=の番号はなかった。学習障がいがあり、頑張っても思うように点数は上がらない。同級生のほとんどが進学し「中卒では就職も厳しい」と言われるプレッシャーの中、不安を押し殺して努力を続けてきた。受験した高校は定員割れをしていた。空席があるのに入学は認められず「おれってこの程度なんだ」との言葉が口をついた。
知的障がいの仲村さん、再び不合格 高校受験 家族「学力選抜での不合格は差別」
発達障がいと診断されたのは4、5歳の頃。多動で部屋から飛び出したり、パニックを起こしたりしたというが、幼稚園のアルバムはどのページも、他の子どもたちに囲まれ笑顔で活動する姿が写っている。
クラス担任がみんなと一緒に活動できるよう工夫を凝らしてくれたといい、毎日楽しく通う中で飛河さんの表情は豊かになり、絵本の読み聞かせも落ち着いて楽しむようになった。母智子さん(39)は「こんなに変わるんだ」と驚いた。就学時は特別支援クラスも勧められたが「みんなと一緒にいたい」と小中学校とも普通学級に通った。
ただ、小学校高学年から授業では遅れを感じ始めたという。少しでも追いつこうと中学では塾にも通った。担任と相談し、勉強の苦手を補おうと部活は自主練習もして腕を磨き、3年の最後まで続けた。学校行事も率先して参加した。
「勉強が苦手でもできることはある」と技術を生かせる仕事を考え、受験先は専門高校を選んだが、不合格。定員割れしていた二次募集の高校もまた、入学は許されなかった。特別支援校の対象でもない。
友達や先生との日常、部活、恋愛と高校生活で学ぶことは教科学習以外にも多く、多くの子どもにとって学校は居場所だ。中学を卒業したばかりの15歳。行き場をなくした飛河さんは「終わった」と落ち込んだ。「勉強が苦手でも、将来を考えて進学したいと思っている気持ちを評価してほしい。席が空いているなら入れてほしい」。智子さんはやるせなさをにじませ、力を込める。
県内の高校進学率は97・3%(19年度学校基本調査)。2・7%には飛河さんのように勉強が苦手な子やいじめや不登校、厳しい家庭環境など困難を抱えた子どもたちがいる。自立する力を付けるため県は高校生の中退防止に力を入れる。一方、サポートが必要な層が入学さえできない現状を「自立にも貧困対策にもならない」と智子さんは訴えた。
(黒田華)
県立高校への進学を希望する重度知的障がいがある仲村伊織さん(17)と家族の活動は、ほとんどの中学生が高校進学し、社会では高校での学びが求められているにもかかわらず、成績が足りなければ空席があっても入学できない定員内不合格の問題をあぶり出した。「誰ひとり取り残さない」を理念に「質の高い教育をみんなに」を掲げるSDGs(持続可能な開発目標)にもつながる、共生社会に向けた高校のあり方を考える。
欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表(外相)が、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんに触発されて気候変動対策を訴えるデモに参加する若者らについて「『グレタ症候群』と呼べるだろう」と発言し、複雑な環境問題への認識不足をやゆした。
ボレル発言に対する批判は広がっており、EUが最優先課題に掲げる気候変動対策への取り組みの真剣さが疑われかねない状況となっている。
欧州メディアによると、ボレル氏は5日、ブリュッセルの欧州議会でのイベントで「デモをする若者たちは、対策のコストを分かっているのだろうか。自分たちの生活水準を引き下げるつもりがあるだろうか」と指摘。「支払いを求められない間はデモをしても良いだろう」とも皮肉った。
埼玉県和光市の緑豊かな一帯にある国立保健医療科学院。保健、医療、福祉に従事する職員の人材育成などを行う同科学院には、7階建ての受講生用寄宿舎がある。
通常は研修中の地方自治体職員などが宿泊する施設だが、現在は新型コロナウイルスが猛威を振るう中国・武漢からの帰国者が、一時的に身を寄せている。2月1日午前10時15分頃、同科学院周辺に救急車のサイレンが鳴り響いた。
「ドサッという音を聞いた施設関係者が、寄宿舎近くで倒れている血だらけの男性を発見。すぐに119番通報しましたが、男性は搬送先の病院で死亡が確認されました。遺書は見つかっていませんが、遺体の状況から寄宿舎の上階から飛び降りたとみられています」(全国紙社会部記者)
死亡したのは、内閣官房の男性職員A氏(37才)。
「警視庁から内閣官房に出向していた男性で、帰国者の滞在受け入れ要員に抜擢されていました。本人はまさか新型コロナウイルスの最前線に立つとは思っておらず、ここ数日は動揺もあり、心ここにあらず、という様子だったそうです」(前出・全国紙社会部記者)
A氏が自殺した当時、この科学院には政府が派遣した第三便のチャーター機で1月31日に帰国した149人のうち、98人が滞在していた。
「A氏は1月31日から施設に泊まり込み、過酷な勤務状況が続いていたようです。自殺と受け入れ業務の因果関係は不明ですが、混乱を極める現場で大きなストレスを抱えていたのは間違いないようです」(前出・全国紙社会部記者)
帰国者のメンタルも限界に。怒号が飛び交い、恐怖さえ感じる現場だったという。
武漢からのチャーター機が帰国を始めたのは1月29日。第一便で206人が帰国して、ウイルス検査後に191人が千葉県勝浦市にある勝浦ホテル三日月に滞在した。
「ところが部屋は140室しか用意されておらず、2人1部屋を強いられた帰国者もいた。そのうち2人に新型コロナウイルスの陽性反応が出て、『感染者と非感染者を相部屋にするなんておかしい!』と、怒鳴り声も聞こえました」(前出・全国紙社会部記者)
制約の多さに帰国者から不満が途絶えることなく続く。
「帰国者はホテルの居室で終日過ごすよう伝えられ、部屋のカギを受け取れませんでした。“軟禁状態”といえるかもしれません。また、衣服は客室内の洗面所で洗うよう求められ、食事は弁当支給でした。こうした対応に不満を抱きクレームが噴出して、受け入れ現場は殺伐としていました。責めるほこ先は全て職員に向かってしまった」(前出・全国紙社会部記者)
◆「人権無視か!」
世間の視線も厳しかった。最初のチャーター機では、思いもよらぬ「主張」をする帰国者も現れた。2人の帰国者が帰国後のウイルス検査を拒否し、強引に自宅に戻ったのだ。
「2人は、『自分には症状がない』『早く家に帰りたい』と訴えたそう。また厚労省の職員が『ご自身のために検査を受けるべきです』と説得すると、怒り出して動画を撮影し始めた。その後、SNSなどで『彼らが自由に動くのはバイオテロだ』など役所の対応のまずさが批判されました」(前出・全国紙社会部記者)
大々的に報じられていないが、実は第二便、第三便でも軋轢が生じていた。
「受け入れ先で、『テレビがない』と不満を言ったり、『こっそり逃げ出すぞ』と脅しのように凄む帰国者がいたそう。相部屋が不満で、『こんな狭いところに閉じ込めるな!』『人権無視か!』などの怒鳴り声もあったとか」(政府関係者)
そんなクレームを一身に受けるのがA氏のような公務員たちだ。
「有名国立大学を卒業し警視庁に採用された彼は、企画課と公安総務課などを経て内閣官房に。大学時代はボート部に所属したスポーツマン。仕事ができ出世も早かった。ただ、真面目すぎる面もあった。A氏は危機管理を担当していた関係で、帰国者対応を命じられました。仕事は“相談窓口業務”という名のクレーム処理係だったようです。真面目な彼は帰国者の怒りのハケ口となり、サンドバッグ状態。2日間、寝ずに相当なプレッシャーを受け続けた。急激なストレス過多と、自殺に何らかの関係があるかもしれません」(警視庁関係者)
米航空宇宙局(NASA)によると、国際宇宙ステーション(ISS)に滞在していた米国人女性宇宙飛行士クリスティーナ・コークさん(41)が米東部時間6日早朝(日本時間同日夕)、カザフスタンに帰還した。宇宙滞在は328日間で、女性による1回の飛行での滞在期間としては過去最長。
同僚飛行士2人と共にロシアの宇宙船ソユーズの帰還船で地上へ戻ったコークさんは、米メディアに「(久しぶりの帰還で)戸惑っているけど、今はうれしい」と語った。男性では、ロシアのワレリー・ポリャコフ氏が宇宙船ミールで、連続滞在437日の最長記録を持っている。
コークさんは2019年3月に地球を出発し、地球周回軌道を5200回以上も飛行。総飛行距離は約2億2400万キロで、これは地球と月を290回以上往復したのに相当する。昨年10月には同僚の女性飛行士と共に、史上初の女性だけによる船外活動も経験した。
米政府は、24年の実現を目指す月面再到達計画で女性を起用し、将来の有人火星探査につなげる方針。NASAは、将来の探査に向け「長期間の宇宙滞在で無重力、孤独、放射線、ストレスが(女性の)人体に及ぼす影響を調べる多くの実験に、コークさんは参加してくれた」と意義を強調した。
ISS滞在中の宇宙飛行士の被ばく線量は、1日当たり0.5〜1ミリシーベルト程度となります。このため、ISS滞在中の1日当たりの被ばく線量は、地上での約半年分に相当することになります。
生まれた子との父子関係を否定する「嫡出否認」を夫だけに認めている民法の規定が、男女平等を定めた憲法に反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁第2小法廷(岡村和美裁判長)は7日までに、原告の女性側の上告を退ける決定をした。
規定を「合憲」とした一、二審判決が確定した。4裁判官全員一致の意見で、憲法判断は示さなかった。決定は5日付。
民法は「妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定される」と規定。夫は出生を知った時から1年以内であれば、自分の子ではないとする嫡出否認の訴えを起こすことができると定めている。
二審大阪高裁は2018年8月、「夫は父子関係から生じる扶養義務を免れたり、相続人から子を排除したりする直接の利益があるが、妻は父子関係の当事者ではない」と指摘。早期に父子関係を確定させるという嫡出推定制度の趣旨にも触れ、17年11月の一審神戸地裁同様、合憲と判断した。
一方、高裁は「妻や子に否認権を認めることが不合理となるものではない」とも言及。制度設計は国会の立法裁量に委ねられるべきだとした。
一、二審判決によると、原告の女性は夫からの暴力が原因で別居後、1983年に別の男性との間に娘をもうけた。夫に娘の存在を知られることを恐れて出生届を提出できず、娘とその子2人は2016年まで無戸籍だった。
元朝日新聞記者の植村隆氏が、従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌高裁(冨田一彦裁判長)は6日、訴えを退けた一審判決を支持し、植村氏の控訴を棄却した。
冨田裁判長は判決理由で、3社発行の週刊誌などに掲載された桜井氏の記事が、植村氏の社会的評価を低下させたと認定。一方、桜井氏が記事内容を真実であると信じたことについて理由があると認められるほか、公共の利害に関することであるとして、植村氏の社会的評価が低下しても違法性はないとした。
高知市で2015年、当時高校生の男性が自転車で警察官に衝突し死亡させた事故を巡り、遺族が男性に約1億1800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で高知地裁(西村修裁判長)が約9400万円の支払いを命じたことが6日、分かった。判決は4日付。
判決などによると、男性は15年8月、夜間に無灯火の自転車で走行中、パトカーに追跡された。逃げている途中、男性を止めようと前方で待ち構えていた高知南署の男性巡査部長=当時(25)=と衝突。転倒した巡査部長は、びまん性脳損傷などで約2カ月後に死亡した。
西村裁判長は判決理由で、男性が時速44キロで自転車をこいでいたと認定した。
中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、30日付のフランス紙ルモンドは中国政府が世界保健機関(WHO)に対し、緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたと報じた。
WHOは22、23日の緊急委員会で、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」の宣言を行うかどうかを議論した。同紙によると、日米中仏などの委員や顧問の計21人に加え、オブザーバーとして中国などの大使が会合に招かれたとみられる。その場で、中国代表が「宣言は問題外」だと強く主張したという。
緊急事態が宣言されると検疫強化や渡航制限などの措置がとられ、経済的な影響が大きい。同紙は、「中国の強い反対を受け、政治的配慮が科学論議に勝ったようだ」と評価した。
ヘンリー王子&メーガン妃が高位ロイヤルを退くというニュースが世界を駆け巡っている。夫妻はこの電撃発表を誰にも知らせずに行ったという報道が本当ならば、王室メンバーは突然問題を突きつけられたことになる。このニュースに対しウィリアム王子は「不意打ちを食らった」と感じ、チャールズ皇太子は「激怒している」と報じられ、女王は「複雑な問題」という言葉で表現した。雑なやり方だったのは間違いないが、ヘンリー王子&メーガン妃の気持ちを確認した人はいたのだろうか?
幸い、ヘンリー王子の長年の友人であるナチョ・フィゲラスは彼らの気持ちを確かめたもよう。関係者たちは、メーガン妃はカナダで順調に生活しているが、ヘンリー王子にとって王室離脱は決して容易なものではなかったと語っている。
ナチョは、ABCニュースで近日放送予定となっている特別番組『Royal Divide: Harry, Meghan and the Crown』の中で、ヘンリー王子が今どのような心境にあるのかを語った。「数日前にヘンリー王子と話をしましが、彼は自分の身に起こったすべてのことでとても苦しんでいます。人から批判されたことに心を痛めているのです」。
ナチョはさらに、ヘンリー王子は家族にとって最善のことをしようとしているのに、それを世間に精査されていると付け加えた。「王子は父親であり、子ライオンと雌ライオンを外敵から守ろうとしています」「王子は母親(ダイアナ元妃)が誇りに思うような素晴らしい男性になりました」と語った。
メーガン妃&ヘンリー王子が高位ロイヤルを退いて以降、ウィリアム王子は夫妻に「愛情のある、頼りになる兄」として手を差し伸べていると報じられているだけに、ヘンリー王子も早く立ち直って、いつもの無邪気さを取り戻してほしい!
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