2019年11月29日

日本国民への差別を助長する条例を認める方がおかしい>川崎市日本国民差別条例ってねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191127-00010001-bfj-soci

Yahoo:「ヘイトに刑事罰、目指す川崎市に”電凸”相次ぐ。職員を怒鳴り「脅迫まがいの言動」も

川崎市が12月中の成立を目指している、ヘイトスピーチなどを繰り返した人物に刑事罰を科す日本で初めての条例案をめぐり、市の担当部署に電話による抗議や攻撃が相次いでいることが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】

すでにのべ100件以上が寄せられ、「通常業務が滞るなどの影響が出ている」(市担当者)という。職員の安全に関わるような「脅迫まがいの言動」もあり、警察への相談もしているという。
まず、経緯を振り返る

今回の条例(正式名称・川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例)案では、ヘイトスピーチなどを繰り返した人物に対して50万円以下の罰金を科す刑事罰を定めている。

日本には2016年に成立した「ヘイトスピーチ対策法」があるものの、理念法であるために罰則規定はない。そのため、川崎市の条例が成立すると、戦前戦後を通じて「差別に刑罰を科す」初めての事例となる。

条例案では、国または地域を特定し、その出身であることを理由とした以下のような言動が差別的言動、いわゆるヘイトスピーチとされている。

・本邦外出身者(出身者やその子孫など、対策法2条に基づく)を、本邦の域外へ退去させることを煽動し、または告知するもの
・本邦外出身者の生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加えることを煽動し、または告知するもの
・本邦外出身者を人以外のものにたとえるなど、著しく侮蔑するもの

手段としては、拡声器の使用や看板、プラカードの掲示、ビラやパンフレットの配布することが該当する。

表現の自由に配慮するためにも、「川崎方式」と呼ばれる仕組みを導入しているのが特徴だ。公表、罰則までにいくつかの段階を踏むほか、市長による濫用を防ぐため、有識者による諮問機関が設置される。

また、インターネット上(市の区域内や市民などを対象にしているもの)でも同様の言動があった場合、被害者の支援や、拡散防止の措置・その公表をすると定めている。

「なぜ韓国人だけに」

条例案は、11月15日に市長が発表。11月25日に、市議会に提出された。12月12日にも可決・成立する見込みだ。

担当部署である市民文化局人権・男女共同参画室への電話が目立つようになってきたのは、11月15日以降だという。組織的なものではないとみられるというが、多い日は十数件。27日までにのべ100件ほどになっている。

10〜20分で終わるものが多い一方で、1時間を超えるケースも多々ある。数人の職員しかいないため業務への影響は大きいが、担当者は「電話を切るわけにはいかないため、対応に悩んでいる」と語る。

「なぜ韓国人へのヘイトだけに罰則を設けるのか、日本人へのヘイトはどうするのか」といった意見や、「韓国が何をしたのか知っているのか」などの見解を述べる人が大半だという。

「条例案では、出自を理由として地域社会を排除することなど、ヘイトスピーチ対策法で定められている『不当な差別的言動』の中でもさらに絞り込んだものを対象にしています。国籍を定めているわけでもありませんが、そう思われている方からのクレームが多くあります」

こうした意見や苦情にとどまらず、電話口の職員を怒鳴ったり、職員の安全に関わるような「脅迫まがい」の言動もあったりするため、すでに警察への相談もしているという。
ヘイトに刑事罰、目指す川崎市に”電凸”相次ぐ。職員を怒鳴り「脅迫まがいの言動」も

Kota Hatachi / BuzzFeed
問題視されている「電凸」

行政へのこうした電話による攻撃、いわゆる「電凸」は、8月のあいちトリエンナーレで問題視されるようになった。

トリエンナーレでは、企画展「表現の不自由展・その後」に抗議の電話やテロ予告が寄せられ、会期3日目で中止に追い込まれた。

当時の「電凸」は多い時では1日200件を超える予想を超えた激しいもので、スタッフを疲弊させ、トリエンナーレの組織機能を一時停止させたという。

そうした背景には、電話口の職員が勝手に電話を切れないことや意見を言えないこと、聞かれた場合に名前を名乗らなくてはいけないことーーなどの課題がある、とも指摘されている。

「あいちトリエンナーレ」の再開に際しては、▽電話が10分で自動的に切れる▽通話内容を全て録音するーーなどの対策がとられるようになった。


差別行為に刑事罰をってだけなら、まだ有りかもしれないですけど
外人が、特に朝鮮人から日本国民への差別を認めて、
日本国民から外人への差別だけは罰則が規定されるという極めて不当な内容だから抗議が行くわけです
当然のことでしょう
これを撤回しない限り、川崎市は日本国外として嫌われることになるんじゃ無いですかね?

法の下に平等じゃ無い条例を作って、日本国民を不当に差別することを認めることに違和感、疑問を感じない連中は気が触れているんじゃ無い?

川崎市にまともな議員がいないからこんなことになっているのかもしれないけど
まともな議員がいるなら、廃案に持ち込むよう努力すべきだと思う
それが国民としてまともな行動では無いか?

そしてやはり除鮮すべきでしょうな


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191127-00010001-bfj-soci


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2019年11月21日

どーせ再犯するだろうし、吊すべきだよhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00010007-houdoukvq-soci

Yahoo:「女性のあとつけ部屋に侵入...わいせつ行為で男(28)逮捕

東京・足立区で、28歳の会社員が帰宅途中の女性のあとをつけ、女性宅に侵入して、わいせつな行為をした疑いで逮捕された。

会社員の黒瀬翔己容疑者(28)は7月、足立区内の路上で、帰宅途中の20代の女性のあとをつけて女性宅に侵入し、わいせつな行為をした疑いが持たれている。

女性のあとをつけている姿が付近の防犯カメラに映っていて、黒瀬容疑者は調べに対し、「間違いない」と容疑を認めているという。

警視庁は、黒瀬容疑者の余罪を調べる方針。


とにもかくにも
このような犯罪者は更生するわけも無いので、初犯から吊すべきでしょうね
再犯して、さらなる被害者が出るよりはマシってものでしょう
それから、防犯カメラの設置台数を増やすこと
常に誰かが見ているという状況を作っておくことは、こういう事例からもとても重要なことだと思います
犯罪が起きないに越したことは無いですが、起きてしまっても犯人逮捕につながる証拠を確保することは大事

また、被害者にならないように周囲に注意を配ることとか、戸締まりとか防犯意識を高めることも大事
一人暮らしを禁止とまでは言わないまでも、もっと用心深くあってほしいです
犯罪者が悪いにしてもね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00010007-houdoukvq-soci


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2019年11月18日

識者が事実を指摘しても、あの国に対する認識がそういうものだからねぇ>除鮮したいよね!https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-00000029-kyodonews-soci

Yahoo:「日韓合同でりゅうぐう観測 来秋にも、北大の特殊望遠鏡で

探査機はやぶさ2が着陸、調査した小惑星りゅうぐうについて、日韓合同チームが地上からの観測を来年秋にも新たに始めることが18日、分かった。北海道大付属天文台(北海道名寄市)が持つ特殊な望遠鏡で、はやぶさ2のカメラでは見えないほど微細な砂粒の有無を調べる。観測データの解析に韓国側が加わる予定で、小惑星の形成過程を知る手掛かりが得られると期待される。

 チームの取りまとめ役でもあり、韓国の学生と共にデータ解析に当たる石黒正晃ソウル大教授(太陽系天文学)は「はやぶさ2が調べきれなかった謎を解明したい」と意気込んでいる。(ソウル共同)


識者の指摘があったところで、
はやぶさは日本の誇りであるし
朝鮮人は日本に近づいて欲しくないと考える人が増えている昨今では、
あんまし意味は無いんじゃ無いかなと思わなくも無い

日本の技術、成果などを盗むかもしれないという認識は全然間違ってないし
実際、神社・仏閣などからいろいろ盗み出しているわけですし、
イチゴなど農作物も盗んでますよね
そしたらはやぶさの成果も盗むだろうって考えるのはおかしくはありませんよ
警戒して当然の話

というわけで、日本から除鮮したいという考えは、ごく一般的な認識となっていくことでしょう


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-00000029-kyodonews-soci


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2019年11月15日

労基法に記載される8時間労働は守られているんだろうか?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00010002-newswitch-ind

Yahoo:「8時前に出社する社員は5割、“朝の伊藤忠”が目指す姿

「三方よし」の精神に

 効率性の追求を狙いに原則として20時以降の残業を原則禁止、早朝勤務へシフトを促す「朝型勤務制度」を導入する伊藤忠商事。意識改革に続き、ペーパレス化の推進や業務プロセスの改善など改革を進めてきた。足元では人材活性化に向けた取り組みを通じ、付加価値の高い業務へのシフトを目指している。

大手商社の4ー9月期業績、なぜ明暗が分かれた?

 「業務を効率化することで、お客さまへ効果的に対応することが狙いだった」―。西川大輔人事・総務部企画統轄室長は、2013年に導入した朝型勤務制度を振り返る。

 11年に発生した東日本大震災。震災対応で顧客が早朝から活動している中、伊藤忠商事ではフレックス(時差勤務)制度を適用して出社し、朝一番に連絡が十分にとれなかったケースが生じた。これを解消し、顧客対応を徹底することを目的に20時以降の残業を原則禁止し、朝にシフトする「朝型勤務制度」は導入された。

 早朝勤務のインセンティブ(意欲刺激)として深夜勤務同様の割増賃金を支給し、8時前に始業する社員に軽食を無料で配布する。制度導入前の12年度には20時以降に退社する社員が全体の約30%を占めていたが、現状は約5%まで減少。8時前に出社する社員は、導入前の約2割から現在は約5割へ達しようとしている。

 あわせて「健康経営も重要施策として向き合っている」(西川室長)。具体策の一つががんとの両立支援に向けた体制の構築だ。

 17年、ある社員(故人)から岡藤正広社長(現会長)に宛てられたメールには、自身ががんと闘病している中で周囲に支えられ、会社に対して感謝する内容だった。

 同年8月、同社では、がんとの両立支援施策を構築。早期発見率を高めるため、40歳以上の社員にがん特化検診を義務付け、予防や治療として民間企業では初めて国立がん研究センターと提携した。がんと闘っている社員に対しては“がんとの共生”を評価指標に反映させた。支えとなる支援体制を作っていくことで、組織力をさらに高めていく狙いがある。

 働き方改革を推し進めるために、全社統合データシステムやRPA(ソフトウエアロボットによる業務自動化)などを導入。定型業務を自動化し、人為的なミスの防止を図りつつ、創出した時間は営業などにシフトさせていく。

 目下のテーマは人材活性化。10月から東京本社の社員約2500人を対象に米ビアトランスポーテーション(ニューヨーク州)の技術を活用したオンデマンド(注文対応)型乗り合いサービスの運用を開始。勤務時間に活用し、社員の移動時間短縮による効率化やコストの削減を図る。さらに21年に東京本社の仮移転を見据え、西川室長は「既存文書の電子化を一段と進めたい」と話す。

 健康で効率よく働き、しっかり稼ぐ。働き方改革は伊藤忠の企業理念である売り手よし、買い手よし、世間よしの「三方よし」の精神にもつながっているとも言えそうだ。


8時前に出社なら、16時くらいには定時退社できていると言うことでしょうかね?
この記事からは、そういう風には読めないんですが

なんにしたって定時で帰社するのが当たり前って風潮にならないとおかしいのに、遅い残業は駄目だけど、朝早いのは良いって「朝三暮四」の話みたいでホントにアホらしい

また、早く出社するって事は、それだけ交通機関も早くから動いてないといけないわけで、結局エネルギーの無駄遣いもあったりして、無意味だなぁって考えるわけです


働き方改革ではなく働かせる側の、経営者がまず労基法を理解し遵守する社会になる働かせ方改革を推奨したいですよね!


三方良しとか言って、その分個人や家庭が犠牲になっているわけですね!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00010002-newswitch-ind


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働かないと食べていかれないからじゃ無いのかな?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00000094-jij-pol

Yahoo:「出産後も仕事、初の6割超 家事や育児、若年ほど分担意識 内閣府調査

内閣府は15日、「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を公表した。

 女性の就業について「子供ができてもずっと職業を続ける方がよい」と答えた人の割合は61.0%となり、1992年の調査開始以来、初めて6割を超えた。

 2016年の前回調査から6.8ポイント上昇した。年齢別では、18〜29歳と70代以上は50%程度だったが、30、40代はいずれも65%前後、50代は70%超が支持した。

 一方、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と答えた人の割合は、35.0%で過去最少となった。

 家庭内の役割分担に関しては、外部サービスの利用を含め「半分ずつ分担したい」との答えが、育児で56.6%、介護で64.4%、それ以外の家事で58.3%。18〜29歳に限るといずれも7割を超え、若い世代ほど分担意識が高いことが分かった。 


男性にしても女性にしても、好きで働いている人はどのくらいいるんでしょうかねぇ?
多かれ少なかれ食べていくために働いているだけであって、なるべくなら働く時間を少しでも短くしたいと考えているのではないのかなと

出産後働きたいというのは、子供を食べさせていくためでじゃないのかなって邪推するわけですよ

男女共同参画とかでは無く、現実的に働かないといけないからってだけの話じゃ無いですかねー?
だとしたら、そんだけこの国が貧しいって事で、全然良いことではありませんね!
少子高齢化に対応するために子供を増やして欲しいところだけど、そんな余裕がないのが現実じゃ無いでしょうか?
国がどんどん金を出さないと、ホントに手遅れになっちゃうよ?
このまま子供を産める世代の女性が減ったら、日本民族はレッドデータブックに載る存在になるかもなぁ

とにかく日本社会を豊かにしてくださいよって事です


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00000094-jij-pol


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ラベル:女性 出産後 労働
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2019年11月14日

差別にあらずhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191113-00169644-kyt-soci

Yahoo:「「朝鮮学校の除外は差別」 幼保無償化求め保護者ら集会

10月から始まった幼児教育・保育の無償化で、対象外となっている朝鮮学校幼稚班への制度適用を求める緊急集会が11日夜、京都市中京区のラボール京都で開かれた。保護者らが「差別に強く反対する」などと語り、国や自治体への要請を続けるとともに、広く社会に訴えていくことを確認した。

 市内に2校ある朝鮮学校幼稚班の保護者らでつくる「幼保無償化を求める京都朝鮮幼稚園保護者連絡会」が主催し、約320人が出席した。
 朝鮮学校を含む「各種学校」の幼稚園について、国は教育の質が制度的に担保されておらず、認可外保育施設にも該当しない、として制度の対象外としている。
 制度を解説した弁護士は、こうした除外の理由について「『全ての子どもが健やかに成長するように支援する』とした法の趣旨や目的に反している。実態をしっかり見るべきだ」と指摘。東京都国立市など独自補助に踏み切った事例も紹介した。
 連絡会代表の女性は、府や京都市に対し、政府への働き掛けや独自の財政措置を求める要望書を提出したことを報告。「子どもの権利や尊厳が踏みにじられている現状を黙って見ていられない。同胞や日本の人とともに、無償化が適用されるまで活動していく」と述べた。
 支援者や教員らも思いを語り、保護者がアピール文を朗読した。連絡会は3千人を目標にメッセージを募り、年明けに国に提出する予定。


母国に要求すべき案件で有り、日本に要求するのは筋違いというもの
その時点で差別でも何でも無く、単に朝鮮人が日本にたかってきているだけという話
断るのは至極当然では無いかと

また、このように乞食が集まってくるだけなので、やはり受益者負担であるべきでは無いでしょうか?
保育園、幼稚園職員に対しても、その仕事がきちんと金銭を支払うだけの価値のある仕事と思えるように保護者が払うのは当然じゃ無いでしょうか?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191113-00169644-kyt-soci


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2019年11月13日

国民が望んだことですから>ブラック化https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20191111-00150415/

Yahoo:「「ブラック」化に拍車、劣悪な待遇で働く「非正規公務員」のスト権までも剥奪へ

先週、NHKの「クローズアップ現代+」で放送された「揺れる“非正規公務員”〜急増する背景に何が?〜」(11月6日放送)が視聴者に衝撃を与えている。

 

 番組が取り上げたのは、手取り16万円で働く児童相談所の職員や、学級担任を任される時給900円以下の非正規教員たちだ。その内容は、低処遇の“非正規公務員”たちが、私たちの生命や生活に密接に関わる責任の重い業務を担っている実態に迫るものであった。

 今や市区町村で働く公務員の3人に1人が非正規であり、多くの自治体で住民サービスを担う基幹的労働力となっている。

 しかし、低処遇の非正規公務員の比率が高まれば、自治体の機動力や対応力は低下する。災害など、いざというときに自治体が機能しない恐れもある。

 非正規公務員が急増するなかで、教育、保育、医療、災害への対応、文化財の保全など、人々の生活や文化を支える公共サービスが危機に瀕しているのだ。彼らの待遇を改善しなければ、公共サービスの質は低下し、私たちの生活や安全が脅かされてしまうだろう。

 こうしたなか、来年4月から「会計年度任用職員」という新しい制度が導入される。しかし、その「改革」の内容は、非正規公務員の状況をさらに悪化させかねないものだ。

 本記事では、非正規公務員の実情と制度改革の問題点を探っていこう。
非正規公務員の実態

 改めて非正規公務員の実態を見ていこう。非正規公務員とは、国や自治体で臨時職員や非常勤職員として働いている人々のことを指す。

 

 2016年に実施された総務省の調査によれば、臨時・非常勤職員は全国に約64万人存在し、2005年から約19万人増加している(総務省「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査」)。非正規公務員の約75%を女性が占めている。

 非正規公務員が急増した背景には、2000年代以降、行政改革が進められるなかで「小さな政府」が目指された経緯がある。公的な財政支出の削減が図られ、正規公務員の定数削減が進み、非正規へと置き換えられていったのだ。

 特に財政状況が悪い地方自治体では、人件費を抑えるうちに非正規比率が高まっていった。この結果、現在では、職員の半数以上が非正規だという自治体も少なくない。

 

 一方で、住民のニーズは多様化し、行政に求められる仕事はむしろ増加している。その結果、公務職場では少ない人員で業務に追われ、正規、非正規を問わず、長時間労働が恒常化している。

 

 非正規公務員はどのような仕事を担っているのだろうか。上記の総務省の調査によれば、人数が多い職種は下表のとおりである。
総務省「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査」(2017)

 豊富な知識や経験が求められる仕事、生命や安全に関わる責任の重い仕事を非正規公務員たちが担っていることが分かる。正規とほとんど同じ業務を担っている者も少なくない。

 それにもかかわらず、非正規公務員の賃金は低い。時給に換算すると1000円を下回っていることも多く、年収200万円に満たない者も少なくない。このような状況は“官製ワーキングプア”などと呼ばれ、社会問題となっている。

 さらに、非正規公務員の多くは任期に上限があり、契約期間を更新して長期間働いている。実態としては何年も同じ業務に従事しているにもかかわらず、臨時的・補助的な職員として扱われているのだ。

 

 一方で、勤続の長い者であっても雇い止めを回避することはできない。公務員の場合、民間労働者に適用される雇い止め法理の適用が否定されている。そのため、次の更新の際には雇い止めされるのではないかという不安に常にさらされている。
公共サービス劣化のリスク

 このようなぎりぎりの状態で果たして質の高い住民サービスが提供できるのだろうか。もちろん、厳しい状況のなかでも懸命に質の高いサービスを目指している非正規公務員も多い。しかし、低処遇の非正規公務員への依存度が高ければ、やはり組織としての力は低下してしまうだろう。

 例えば、児童虐待のニュースでは児童相談所の対応が問題にされることが多いが、十分な対応ができない背景には予算の削減や非正規化があるとも指摘されている。

 

 災害などの緊急時に私たちが頼るのも自治体で働く人々だ。職員の半数以上が非正規化した自治体が大規模な災害に適切に対応することができるのだろうか。

 

 さらには、自身の雇用に不安を抱える教員が、余裕をもって生徒を向き合うことができるのか。長時間労働に疲弊した保育士が子どもたちの健康や安全を守れるのか。不安を挙げればきりがない。
非正規公務員のストライキ

 非正規公務員たちは重い責任を担っているにもかかわらず、低処遇かつ不安定な立場に置かれている。こうした状況を改善する上で、労使の交渉が重要になる。

 実際に、行政改革に伴う公務員の待遇問題は、日本に限らず世界的にも問題となり、各国で労使紛争が争われているのである。

 イギリスでは、2011年に年金改革に反対する全国規模のストライキが決行され、最大で約200万人が参加したといわれている。アメリカでは、近年、各地で相次いで発生した教員たちのストライキが注目を集めた。

 【参考】「諸外国の国家公務員制度の概要」(人事院)

 今年、ロサンゼルスで行われた公立学校の教職員たちのストライキは記憶に新しい。3万人を超える教職員が給与の引き上げやクラスの少人数化といった要求を掲げて立ち上がり、多くの保護者、生徒がこれを支持し、デモに加わったという。

 日本においても、非正規公務員の労使交渉の取り組みが話題を集めたことがある。昨年12月に練馬区立図書館の司書たちが区に対してストライキを通告したニュースは広く注目された。

 問題のきっかけとなったのが指定管理者制度の導入だ。指定管理者制度とは、地方自治体が所管する公の施設について、管理や運営を民間企業などに委託することができる制度である。

 民間のノウハウを活用し、サービスの向上を図るとの名目で2003年に作られた制度だが、公の施設をビジネスの道具にしているとの批判の声も強い。営利目的の民間企業が低い金額で管理を受託し、利潤重視の運営を行った結果、住民サービスの質の低下や“官製ワーキングプア”の増加をもたらしているからだ。

 このため、練馬区の図書館協力員と呼ばれる非常勤司書たちは、区が指定管理を拡大しようとしたことに反対し、立ち上がった。

 彼女たちが組織する練馬区立図書館専門員労働組合は、指定管理者拡大の撤回を求めて区側と団体交渉を繰り返したが、交渉が決裂したため、2018年12月14日には区側へストライキを通告するに至った。その後、区側から一定の妥協が提示されたため、ストライキは回避されている。

 彼女たちの闘いは、お洒落なチラシやSNS上での拡散によって全国的な注目を集め、区民や利用者からも多くの共感と支持を得た。非正規でも、団結し、また、地域社会と結びつくことによって職場を守ることができると示した画期的な争議であった(詳細は『POSSE』vol.42)。

 非正規公務員の雇用を守り、待遇を改善していくために、このような取り組みがさらに求められていくだろう。しかしながら、今後、このようなストライキの実施は難しくなると思われる。2020年4月に新制度が導入され、彼らはストライキ権を失うからだ。
2020年4月から新制度が導入

 冒頭でも述べたように、2017年5月の地方公務員法改正により、非正規公務員の多くは2020年4月から「会計年度任用職員」として任用されることになる。この制度の導入により非正規公務員にも期末手当が支給できるようになるなど、一定の改善が進むかに思われた。

 

 しかし、次の報道にも見られるように、期末手当が増加した分、基本給を減らされ、全く改善になっていない事例が相次いで報じられている。人件費が上がらないようフルタイムをパートに切り替えたり、初任給を低く設定したりする自治体も多いという。

 参考:期末手当新設で月給減 非正規公務員、悲痛な声 来春新制度 遠い待遇改善(『西日本新聞』2019年11月4日付)

 

 雇用についても、会計年度任用職員は一会計年度末日をもって毎年度任用期間が終了するため、相変わらず有期の任用であり、不安定なままである。

 

 さらに、非正規公務員のうち約22万人を占める特別職非常勤職員(教員、図書館司書など)のスト権が「剥奪」されることにも注目する必要がある。

 というのも、特別職非常勤職員にはこれまで地方公務員法が適用されていなかったため、労働組合法が適用され、スト権を含む労働基本権を有していた。

 だからこそ、練馬区の非常勤司書たちのように、ストライキを実施して雇用を守ったり労働条件の改善を図ったりすることが、法律に守られた「交渉」によって可能になってきたのである。

 しかし、会計年度任用職員に組み込まれると、地方公務員法の適用対象となり、労働組合法が適用されなくなる。つまり、スト権を失うのだ。
公務員にスト権がないのは当然なのか

 「公務員にスト権がないのは当然ではないか」と思う方も多いだろう。

 しかし、公務員にスト権がないことは日本では常識のようになっているが、これは決して世界の常識ではない。世界の多くの国では公務員にもスト権が認められているし、実際に大規模なストライキが行われていることは、すでに述べたとおりだ。

 日本においては、人事院が公務員の労働条件交渉を肩代わりするという建前になっている。その正当性自体にも疑問符がつくが、非正規公務員のあまりにも劣悪な処遇がまかり通っていることを考えれば、まともに人事院が彼らの「代弁」をしているとはとても言えない。

 現実に鑑みれば、少なくとも非正規公務員から労働基本権を剥奪すべきではないことは明らかだ。

 そもそも、労働基本権は憲法で認められた基本的人権である。まともに待遇さえ保障されていない非正規公務員に対し公務員としての責任ばかりを要求し、労働条件の「交渉」をするための法的保護さえも剥奪するというのでは、あまりにもご都合主義ではないだろうか。
他人事ではない“非正規公務員”問題

 以上のとおり、非正規公務員の急増は他人事ではない。私たちの暮らしを支える公共サービスの質や地域社会を守るためにも、彼らの待遇改善は急務だ。そして、私たち住民の一人ひとりも彼らの待遇にもっと関心を持つべきだろう。

 待遇の改善を図る上では、現場の実態をよく知る当事者たちが声を上げられる仕組みを作ることが重要だ。とりわけ、スト権をはじめとする労働基本権を行使し、公務職場における様々な課題に取り組んでいけるようにすることが求められているのではないだろうか。


他ならぬ国民が自ら首を絞めているようなもの
予算を削れ、無駄を省けって言うのは良いのかもしれないけど
公務員という職場を失うことで、働く場所が減ると言うことに気がついていないんでしょうかねぇ

この上、電子化などを進めることでもっと人を削れると主張される方も見かけたけど
公務員で出来るなら、民間企業でも出来るわけで、人件費を削る大義名分になり

失業者が増えるだけじゃ無いですかね?もしくは低賃金で働くしか無い若者が増える抱けって事では無いかと

公務員を減らして溜飲を下げている人たちは次世代のことを全く考えていないんだろうなぁと面輪受けです

稼げなければ、結婚できない、ひいては子供も増えない、日本の将来は無いって事ですよね!
次世代にツケを残さないようにするために無駄省くって考えが、実は日本の将来を真っ暗にしているって認識に変わってほしいものだと思います

それもだけど、労働者を安く買いたたくって、ブラック以外何ものでも無いわけで
ブラックを嫌っている割に、日本人ってのはブラック気質なのかもしれませんね


https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20191111-00150415/


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社会的制裁されたら甘くなるのはしょうがないよねhttps://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20191112-00150526/

Yahoo:「池袋暴走事故、39万筆の署名が逆効果になるおそれも 送検された元院長の今後は

東池袋で赤信号を無視して車を暴走させ、横断歩道を渡っていた母子を死亡させたほか、男女8人と助手席の妻に重軽傷を負わせた男(88)が過失運転致死傷罪の容疑で在宅のまま書類送検された。今後の見込みは――。
なぜ逮捕がなかった?

 無免許や飲酒、ひき逃げが伴わない交通死亡事故が発生した場合、運転手が現場におり、負傷していないか、負傷していても重傷でなければ、警察は現行犯逮捕し、逃走などを防ぐ。それでも、持ち時間である48時間以内に釈放し、以後は在宅のまま捜査を続けることが多い。

 また、運転手が重傷を負い、救急搬送や入院治療が優先される場合、逃走などのおそれがないので、警察は現行犯逮捕を見送る。回復を待ったうえで逮捕状を得て逮捕することも可能だが、その段階で証拠の確保を遂げており、逃走のおそれもなければ、逮捕状が出ないので、逮捕を見送る。

 これは、捜査や裁判のルールを定めた規則に次のような規定があるからだ。


まぁ事故のひどさはいうまでもないんですけど
高齢者って事と、これだけマスコミ、それに煽られた一般人からのバッシングがあれば、社会的制裁は受けたとして甘い判決になる可能性は大きいよね

なんというか、マスコミがそれを見越して世論を煽ったのかもしれないね
いわゆる「上級国民」に配慮した行為で、一般人のリンチしたいという感情を利用して、裁判結果を左右させたいのかもしれないとかなんとか

悪法も法だし、法を知らずに騒いじゃ本当は駄目なんだろうねぇ


https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20191112-00150526/


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2019年11月11日

何かあった場合、その人を守るのは誰ですか?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-12130603-kantelev-soci

Yahoo:「脳性まひの男性が「1人での搭乗」を拒否されたのは「人権侵害」…日弁連が航空会社に改善求める要望書

電動車いすの男性が1人で搭乗することを拒否されたのは人権侵害だとして、日本弁護士連合会がジェットスター・アジア航空に改善措置を求める要望書を提出しました。

脳性まひの障害がある大久保健一さん(43)は、5年前、ジェットスター・アジア航空の国際線を往復で利用する予定でしたが、帰国の際に、介助者なしでの搭乗を拒否されました。

大久保さんは、行きの便は1人で搭乗できていて、翌年、日弁連に人権救済を申し立てていました。

日弁連は「マニュアルが作成・周知されていなかったことに問題がある」として、ジェットスター・アジア航空に改善を要望しました。

【搭乗拒否された大久保健一さん】
「再発防止も要望してくれたことで、今後このような搭乗拒否が二度と起こらないようになるきっかけになればいい」

ジェットスター・アジア航空は「現在、要望書の内容を確認している」とコメントしています。


一人で乗るのは大したものかもしれないけど
だからといって、障害者故にいろんなトラブルにちゃんと対処できないこともあるでしょう
で、それに対処するのは誰なんですか?と
まさか客室乗務員にやらせるつもりかなと

人権侵害を盾にして、あれこれ強要するのはどうかと思いますけどね!
こういう障害者様が存在する限り、公共交通機関にしてもなんにしても「触らぬ神に祟りなし」って扱いで良いんじゃ無いでしょうか?
距離を置いておかないとあれこれ難癖を付けられて、権利だと言って強要、無理強いがまかり通るようになるんで困ったものですよね!

何かあっても責任はとりませんってことにしておくべきでしょうね!!!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-12130603-kantelev-soci



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posted by ! at 21:28| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

被害者の言い分が常に正しいとは言えませんよねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-00000037-asahi-soci

Yahoo:「ベビーカー拒否のバス運転手見つからず 名古屋市が調査

ベビーカーに双子を乗せた女性が名古屋市営バスから乗車拒否されたとの声が寄せられた問題で、市交通局は11日、女性が乗ろうとした路線を運行する可能性がある運転手約200人に聞き取りをした結果、乗車拒否した運転手は見つからなかったと明らかにした。市交通局は「(乗車拒否が)全くなかったと裏付けることもできず、お客様の指摘を否定するものではない」と説明している。

 乗車を拒否されたと話しているのは、1歳の双子の女児がいる名古屋市の女性(34)。

 交通局によると、乗客とのやりとりを録音する車内のドライブレコーダーは約1週間で上書きされるため、女性が乗ろうとしたという10月下旬の記録は残っていないと判断した。聞き取りでも確認できず、調査を終える。

 一方、11月4日にベビーカーの乗車ルールを尋ねる電話が市バスの営業所にあり、職員が「2人乗りのベビーカーに子どもを乗せたままの乗車はお断りしている」と誤った説明をしていたことが判明した。女性も営業所から同様の説明を受けたと話している。市は適切な対応をするよう周知する。


ホントにあったことかもしれないけど、
かといって、それを証明するものが何も無ければ疑うのも当然じゃ無いかなとか

複数の目撃者が出てくれば別でしょうけどね

なんにしたって、一方的な物言いでバス会社を断罪するのはどうかと思います
そのときのやりとりが客観的に出てこない限り、バス会社が悪いって事はあり得ないでしょう
状況次第では、乗車拒否もやむ得ないって事になるんじゃ無いでしょうか?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-00000037-asahi-soci


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2019年11月07日

今年は慶事の年で無理だけど、来年は吊して欲しいよねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191107-00000094-kyodonews-soci

Yahoo:「光市母子殺害事件、再審請求退ける

1999年の山口県光市母子殺害事件で、殺人や強姦致死罪などに問われ、死刑が確定した大月孝行死刑囚(38)の再審請求を広島高裁が退ける決定をしていたことが7日、分かった。


生かしておく必要は無いよね
今年は無理だけど、来年は新法務大臣にどんどんハンコを押していただきたい


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191107-00000094-kyodonews-soci


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2019年11月06日

やっぱ人は見た目で判断して問題ないのかもhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191106-00010005-fnnprimev-soci

Yahoo:「スノーボード元五輪代表 国母和宏容疑者を逮捕 大麻取締法違反の疑い

国際郵便で大麻を密輸した疑い

バンクーバーオリンピック日本代表でプロスノーボーダーの国母和宏容疑者(31)が、厚生労働省麻薬取締部に大麻取締法違反の疑いで逮捕されたことがわかった。

バンクーバーオリンピックのスノーボード・ハーフパイプ日本代表でプロスノーボーダーの国母和宏容疑者は去年、アメリカから国際郵便で大麻を送り日本に密輸した疑いがもたれていて、11月6日午前、東京・千代田区の厚労省麻薬取締部に出頭し、逮捕された。
バンクーバー五輪での“腰パン騒動”から9年…

国母容疑者は、バンクーバーオリンピックに出場した際、公式服の着こなしや会見での受け答えで厳しい批判を受けたが、その後、USオープンで日本人で初めて優勝し、現在は、雪山を滑り降りる様子を映像化し配信するプロスノーボーダーとして活動していた。


ダメな奴は何をやってもダメ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191106-00010005-fnnprimev-soci


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ダムだけで賛否を問うのは駄目でしょhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191102-00000012-sasahi-soci

Yahoo:「「国は住民の命よりダムを優先した」 本当は恐ろしいダム称賛論〈週刊朝日〉

今年はいくつもの台風が日本を襲い、水害から私たちの命をどう守るかが問われた。

 台風19号の上陸や、台風21号にともなう大雨では大規模な水害が発生。総務省消防庁によると、11月1日午後2時時点で死者・行方不明者は計100人、負傷者は465人。住宅の被害は全壊・半壊・一部破損1万3613棟、床上浸水3万3425棟となっている。いまなお厳しい避難生活を強いられている人も多数いる。

 多くの川が氾濫(はんらん)し、堤防が決壊したことが被害を広げた。国土交通省によると、決壊したのは国管理河川で12カ所、都道府県管理河川で128カ所に上る。

 堤防は「国民の生命と財産」を守るものなのに、十分整備されていなかった。治水事業関連予算はピークからほぼ半減している。

「コンクリートから人へ」のスローガンのもと民主党政権下で公共工事が抑制されたことを、批判する意見がネット上では根強い。だが、実際は、自民党が政権に復帰してからも治水事業関連予算の抑制傾向は続いている。

 ネット上では、民主党政権下で一時建設中止が打ち出された八ツ場ダム(群馬県長野原町)を称賛する動きも広がった。台風19号で記録的な大雨となったのに、利根川の越水を回避することができたのは、八ツ場ダムのおかげだという主張だ。

 国も八ツ場ダムの効果はあったとの立場だ。安倍晋三首相も10月16日の参議院予算委員会で、次のように述べた。

「八ツ場ダムは大変な財政的な負担もあった。これは後世に負担を残したのかといえば、財政に対して国民みんなで何世代にもわたって対応していかなければならないものだ。同時に、国民の後世の人たちの命を救うことにもなる」

 総事業費が5千億円を超え“日本一高額なダム”といえる八ツ場ダム。行政のトップとしては、「命を救うためのもの」として、その有効性を強調するのは当然かもしれない。

 しかし、これには、複数の専門家が疑問を示す。八ツ場ダムが本当に氾濫防止に機能したのか詳しい検証がないまま、有効性がことさら強調されているというのだ。

 八ツ場ダムは台風19号の接近時に、たまたま試験貯水中で、想定より多くの水を蓄えることができた。これは運が良かっただけなのに、ダムで水害が防げると誤った考えが広まっているという。

国交省OBで河川行政に詳しい宮本博司さんはこう指摘する。

「一般的にダムに水害を防ぐ効果はありません。緊急放流する事態になれば、むしろ水害のリスクは高まります。ダムよりも、堤防の補強を優先するべきです」

 今本博健・京都大名誉教授(河川工学)もダム建設を優先し、堤防強化を後回しにしてきたツケがまわってきたと指摘する。

「住民の身近なところにある堤防を強化してから、必要があればダムを造るべきでした。政府は2015年の鬼怒川の堤防決壊を受けて、強化に取り組み始めたが十分ではない。各自治体でも予算が十分に確保できず、細々としか取り組めていないのが現状です」

 大熊孝・新潟大学名誉教授(河川工学)もこう訴える。

「ダムの欠点は今回たくさん分かったと思います。計画を超える降雨があったら緊急放流をしなくてはならないので、結局、役に立たない。地球温暖化ですごい雨が降ってくる時代はダム建設をやめるべきなのですが、国の頭の中はなかなか切り替わりません」

 大熊氏は、行政は土木技術の向上に対応出来ていないとも指摘する。かつて、河川工学では「堤防から越流すれば破堤する」とされてきた。しかし、土木技術の飛躍的な向上によって、越流しても簡単には破堤しないように強化することが可能となり、河道の改修事業も安価にできるようになった。堤防の強化方法はいろいろあるが、「地中連続壁」という工法も有効だという。

「堤防の天端からスクリュー式の穴掘り機でセメントを入れて固め、地中に連続的な壁を作る工法です。この工法によって堤防は固められ、簡単には壊れなくなります。川の水が堤防に浸透していくことを透水係数といいますが、それがかなり抑えられ、越流しても堤防がぶよぶよしない。決壊さえしなければ、死者を出すような大被害は避けられるはずです」

 だが、国は「ダム依存体質」から脱却できないでいる。典型的なケースといえるのは、熊本県を流れる白川だ。上流にあたる阿蘇外輪山の切れ目に、洪水調整専用の立野ダムが建設されている。総事業費は917億円に上る。

 この立野ダムの必要性が揺らいでいるという。2012年の豪雨で、白川は越水し、下流域の熊本市は大きな被害を受けた。国は白川水系を河川激甚災害対策特別緊急事業(激特事業)に指定。堤防補強や河道改修事業などをしてきた。

 大熊氏が説明する。

「白川下流域の堤防を強化し、毎秒2千トンの流下能力しかなかった箇所を、毎秒3千トン流れるようにしたのです。16年に熊本地震が起きたため工事は1年間延びましたが、約605億円かけて18年に完成しています。一方、立野ダムの洪水調整能力は、200トンしかありません。下流域で毎秒1千トンも多く流れるようにしたのだから、もはやダムを建設する必要はなくなったはずです。熊本地震で地質的にも危険なことが明らかになりました。計画は見直されるだろうと思っていましたが、18年には本体工事が着工しました。国のダムへの執着は尋常ではありません」

 ダム反対運動に取り組む水源開発問題全国連絡会の遠藤保男・共同代表は、「ダム建設が優先されることで住民の命が危険にさらされている」と訴えている。

「堤防を強化してしまうと洪水が起きなくなり、ダムを造る口実がなくなってしまう。ダム計画が残っている河川では、堤防が未整備のところが目立ちます。18年7月の西日本豪雨では、愛媛県の肱川の二つのダムが緊急放流し、下流が氾濫しました。肱川支流にはおよそ30年前から山鳥坂(やまとさか)ダムが計画されていますが、地元住民が反対してなかなか着工できませんでした。国はこのダムを造るために、堤防強化を怠ってきたのではないか。ダムなんかやめて堤防を整備するよう各地の住民が訴えていますが、国は耳を貸そうとしません」

 ダムでは、「命は守れない」ことがはっきりしつつあるのだ。堤防の整備や避難計画など、行政の対応が遅れている分野はいろいろある。私たちは、自ら水害に備えつつ、行政の取り組みを監視していかなければならない。(本誌・亀井洋志、吉崎洋夫、池田正史、多田敏男)


災害が多い国ですから、いろんな手段を使って防災を考えていかないと
この島国には住めないわけです
なのに、なんで命を守る手段に、こうまで反対をするのか理解できないですね

確かにダムだけでは水害は防げないけど、だからといってダム無しで水害を防ぐのは難しいでしょう

そして、そういった災害対策を施せばものすごく金がかかるのは確かな話
昨今の公共事業は無駄って考えが蔓延したおかげで守れるものも守れなくなってきているわけで
ここで金を使うことをためらっていたら、より酷い災害に備えることは出来ないでしょうね

こういうアホみたいな報道をする連中が消えて無くなれば良いのに!


金を使わなきゃ命は守れません!
知恵と工夫だけで守れるほど、災害は甘くないことがまだわからないのかなぁ


今回のダムもだけど
東日本大震災などで自衛隊が見直されるようになったのも不愉快だったようですよね
各マスコミの面々は


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191102-00000012-sasahi-soci


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posted by ! at 20:32| 東京 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

たぶん悪いことをしたってことを生涯理解できないんでしょうなぁhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191104-00000011-sasahi-soci

Yahoo:「東須磨小のイジメ加害教諭が「クビかも」「軟禁状態」と不満漏らす 〈週刊朝日〉

男性教諭に激辛カレーを強制的に食べさせるなどのイジメ問題が持ち上がった神戸市立東須磨小学校の加害側4教諭に対し、市教委は10月31日付で給与を差し止める分限休職処分とした。外部有識者らでつくる審査会が処分に反対していたが、押し切った異例の決定だった。

 4人の加害教諭は問題が発覚した当初から「有給休暇」を取得して休んでいたが、10月29日に神戸市議会は条例を改正。4人の加害教諭の給与を差し止めた。神戸市議がこう解説する。

「先生のイジメをやめさせないとアカン。イジメを率先してやっている加害教諭に対して、給料が払われるというのはまずい。市にも抗議がたくさんあった。世論に動かされた格好ではあるが、条例改正は当然だろう」

 そんな中、加害教諭の1人、Aの最近の動向がわかった。話した知人らによれば、被害者の男性教諭に対し、「なんでこっちばっかり悪いんや」「あれがイジメか、冗談やろ。(被害教諭も)楽しんでたぞ」「マスコミが騒ぎすぎや」などと話していたという。

 だが、自宅にマスコミが取材に訪れたりするようになると、Aが姿をくらませた。

「Aは『いつまで騒動が続くんや。外にも出れない、軟禁やな』とぼやいていました。隠れ家にいるようです。第三者委員会の処分を気にしていたようで『こんなんでクビになるのかな』と不安も口にしていた。その一方で『教員免許は取り上げられないだろうから、ほとぼりさめたら、またどこかで教えられる。今は先生のなり手が少ないからな』とあまり反省のない様子でしたね」(前出のAの知人)

東須磨小学校では、激辛カレーイジメの動画が報じられると、学校給食からカレーを外して献立を変更していた。しかし、保護者からの批判を受けて、11月からカレーを復活させるという。保護者の一人はこう話す。

「10月中頃にプリントが配布されて、カレーやカレー粉を使用したメニューを変更すると書かれていた。例えば、チキンカレーは大豆の洋風煮込み、カレーうどんは煮込みうどんと変わっていた。カレーは子供たちも大好きですよ。被害教諭以外にもイジメを受けた先生もいる。カレーに変わる献立に知恵を絞る前に、教育委員会はもっと他にすべきことがあるのではないか」

 加害教諭4人の処分は、現在、第三者委員会で調査されている。前出の神戸市議はこう話す。

「聞くところ、イジメの中心人物だった女性教諭ら2人が懲戒免職。あとの2人は停職処分だとみられている。ただ、6か月の停職だと、実質的には『辞めてください』という退職勧告ですよ。4人とも、教壇から追放される可能性が高い」

 姿をくらませている4人の加害教諭に対する怒りを前出の保護者はこう語る。

「これだけの騒動を引き起こした4人の加害教諭は、謝罪にも出てきません。クビで幕引きなんてことはあってはいけない。ちゃんと生徒の前に出てきて謝罪してほしい」


というわけでこういうクズどもからは教員免許を剥奪して欲しいんですけどね
してくれるんでしょうか?

また、こいつらに限らず暴力を振るうことにためらいを感じない連中が、報道から受ける印象としては、結構いるような気がするんですが、
どういう育てられ方をすれば、こういうクズがでてくるのでしょうか?
すくなくとも、こういう連中は教育界からまとめて追い出すべきだと思うのですが

法的になんとか出来ないんですかねぇ?

また、いろんな処置がなされているけど、いずれ行われることが期待される刑事裁判で、罰が軽減されることがないといいんだけどね
少しでも長く刑務所に入れてほしいものです、終身刑でも良いんですけどね


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191104-00000011-sasahi-soci


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posted by ! at 20:23| 東京 ☀| Comment(0) | 教育・青少年がらみ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月04日

自主避難者に金を出すのを止めたら良いと思うhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191102-00590503-shincho-soci

Yahoo:「タダで都内タワマンに住み続ける「福島原発避難者」を県が提訴、それぞれの言い分

復興はまだ道半ば、と決まり文句のように言うけれど、これぞ抜き差しならぬ“残された大問題”ではなかろうか。自主避難を選択して福島を離れ、公的支援を受けて都内のタワマンに家賃を払わず期限を越えて暮らし続ける人々。彼らに対し県はこのたび、困り果てて法的手段に訴えたのだ。

 福島第一原発の事故後、避難指示区域でないエリアから自主避難した福島県民は一時、3万人を超えたという。その場合でも災害救助法の適用を受け、県内外の公営や民間の住宅に無償で住むことができた。

 無償期間は2017年3月末で打ち切られたが、一応は経過措置も講じられ、国家公務員宿舎で暮らす人々に限っては2年間、国家公務員と同額の家賃を支払えば居住の継続が可能となる支援策が採られもした。

 関係者が言う。

「なかでも80世帯に及ぶ多くの自主避難者が住み続けたのが、東京都江東区の『東雲(しののめ)住宅』でした。36階建てのタワマンで、家賃は一番安くて1LDK(24平方メートル)1万7千円、高くて3LDK(68平方メートル)5万9千円。東雲は都内でも人気のエリアで、官舎でなければ3倍以上の家賃が相場ですから、金額としては格安でしたね」

 ただし、それはあくまで経過措置だった。当初予定の2年を過ぎた今年4月、入居者は約束に従って引っ越すはずだったのだが、

「なお40世帯ほどが転居せず、うち5世帯は家賃の支払いも拒み、8年にわたって一円も払わず居座り続けています。そこで福島県議会は退去を求めて彼らを提訴する議案を可決したのです」(同)

 福島県生活拠点課の担当者が説明する。

「退去期限を過ぎた今年4月以降も居続ける方に対しては7月、家賃の2倍に相当する“損害金”の支払いを求める請求書を送付しています。県が提訴するのは、経過期間含めて家賃を一度もお支払いにならず、我々との話し合いにも応じてくださらない5世帯です。家賃は県民の税金で賄われておりますので、放置するわけにいきませんでした」

現実的に厳しい条件

 県側も提訴は望まぬことだったようで、

「5世帯以外の方も経過期間が終わった以上、住宅を見つけて転居していただく必要があり、我々も東京で不動産業者と一緒に20回以上、相談会を開いてきました。しかしながら自主避難者の方から出てくる要望は“23区内で2LDKや3LDKで家賃6万円以内のところ”などといった、現実的には厳しい条件ばかりです。福島県内の復興公営住宅であれば、同じ間取りで2万円弱の物件もありますが……」

 もちろん、5世帯の側にもそれぞれ言い分や事情があろう。そこでオートロックのインターホン越しに話を聴こうとしたが、応答のあった3世帯はそれぞれ、

「弁護士さんにすべてお任せしていますので……」

「すいませんけど、失礼します」

「お断りしまーす」

 といった按配。そうした中、居残ったある男性(58)はこんな胸中を口にした。

「私は元々いわき市で働いていましたが、原発事故後に会社が潰れ、東京に出てきて就いた職場も半年で倒産したんです。その後、避難生活のストレスもあってか、心身のバランスを崩して働けなくなって、障害者手帳を取得しました。いまは貯金を切り崩しながら病院に通い、家賃の安い都営住宅の抽選に応募しているんですけど、8回連続で落ちてしまって。福島に戻っても仕事を見つけられそうにないし、病院が替わるのも不安でね……」

 県との協議については、

「他の方はどうか知りませんが、私は必ず応じていたし、自分の体のことも何度も説明しました。なのに、まさか提訴されるとは夢にも思わなかったよ」

 一方、今年2月に東雲住宅を出て郷里に戻った男性(83)に思いを尋ねると、

「東京に住んでいたときは、買い物に行くにも病院に行くにも交通機関が発達していて便利でしたよ。それでも故郷には、自分が見て育った田畑や山林やお墓もあって、捨てるわけにはいかないでしょ。こちらは高齢者ばかりで、ずいぶん人も減りました。若い人がもっと(東京から)帰ってくれば、昔のような活気ある町になるんじゃないかって期待してるんだけどねぇ」

 自主避難を選択した人々には、今回も「自主的に」地元に戻って復興に力を貸してほしい。それが県側の望みだというが、解決への道のりもまた半ばである。


出すにしたって、生活保護と同じレベルにすべきでは?
いつまでも公金に甘えて生活することが許されるなんて事が無いように
厳しく対処すべきでしょう

なんにしても追い出すべきだし、帰還させるべきでしょう
そうで無いなら、今までたかった分を規定の利子を付けて返済させるべきでは無いでしょうか?


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191102-00590503-shincho-soci


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posted by ! at 20:18| 東京 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月03日

排除では無く、区別でしか無いと思うんだけど>朝鮮学校を無償化しないのはhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191102-00000130-kyodonews-soci

Yahoo:「無償化排除で抗議集会、東京 朝鮮幼稚園父母ら5千人

政府が10月に始めた幼児教育・保育の無償化措置から「各種学校」の認可を受けた外国人学校を排除した問題で、これに含まれる朝鮮学校幼稚園の父母の在日朝鮮人や日本の教育関係者らが2日、東京・日比谷公園で抗議集会を開き、差別政策だとして撤回を求めた。付近でデモ行進も行い、主催者発表で約5500人が参加。立憲民主党など野党3党の議員も排除反対を表明した。

 2人の子を連れ参加した東京都足立区の母親(40)は「高校無償化から朝鮮高校を排除したことに続く朝鮮学校つぶし政策と感じる。民族教育の機会を守るために声を上げたい」と話した。


何でよその国の教育にまで日本が金を出さないと行けないのか意味不明
母国に金を要求すれば良いんじゃ無いの?
内と外をくっきり分けたに過ぎず、差別でも何でも無い話でしょう

たかる癖は早く捨てた方が良いよね!


そもそも教育の無償化ってのも不思議な話
教師の仕事は、受益者が金を出すに値しないのか?
出さないなら受けるべきでは無いし、貧しくて金を出せないなら、将来返却することを踏まえて借りるとか、運が良ければ返却不要の奨学金を手に入れれば良いのでは無いかなぁ

なんでもかんでも無償化って話には、対価を払うという概念が無くなって、その仕事を侮辱しているようにしか感じられず、良い印象は無いです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191102-00000130-kyodonews-soci


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posted by ! at 21:10| 東京 ☁| Comment(0) | 反日(主に特定アジア) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

まずは出火原因を特定して、対策を定めてからでは無いですか?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191103-00000018-ryu-oki

Yahoo:「首里城再建支援クラウドファンディング1億円突破 開始から3日目で

那覇市がふるさと納税を活用したクラウドファンディングのウェブサイト「ふるさとチョイス」を通して受け付けている首里城火災への支援金が3日午後、目標額の1億円に達した。開始から3日目で目標額を超えた。目標額を達成したが、引き続き支援は受け付ける。

 このクラウドファンディングは「沖縄のシンボル『首里城』再建支援プロジェクト」。寄付した人は税控除が受けられる。那覇市は集まった支援金を、首里城の再建に取り組む国や沖縄県などに納める予定。

 3日午後6時15分現在、6279人が計1億122万円余を寄付している。


 同サイトには「すてきな首里城が再建され、沖縄の方々に平穏な日々が訪れることを祈っております」「チバリヨー! 沖縄!」「思い出がいっぱいつまった沖縄に少しでも恩返しがしたくて」といったメッセージが寄せられている。【琉球新報電子版】


寄付がこのように集まるのは良いですけど
出火原因がまず明らかになって、防災対策が定められなくては
再建がされるべきじゃ無いでしょう?

なんにせよ、沖縄県の管理責任が厳しく問われなければおかしいと思いますが
その辺をうやむやにして再建しましょうは、おかしな話


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191103-00000018-ryu-oki


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posted by ! at 20:43| 東京 ☁| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする