2019年03月20日

教師が体罰禁止でどんな目に遭っているかを考えたら、親の体罰禁止は駄目だhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000030-jij-pol

Yahoo:「親の体罰禁止、法制化=虐待防止で法改正案決定

児童虐待防止対策の強化に向け、政府は19日の閣議で、児童福祉法や児童虐待防止法などの改正案を決定した。

 「しつけ」と称した悲惨な虐待事件が相次ぐ中、親による子どもへの体罰禁止を明記。児童相談所(児相)の体制強化策も盛り込んだ。施行は一部を除き2020年4月から。政府・与党は今国会の重要法案と位置付け、早期成立を目指す。

 閣議に先立ち、政府は関係閣僚会議を開催。体罰の範囲などに関する指針を作成するとともに、体罰によらない子育てを推進するため、普及啓発活動を展開することを決めた。安倍晋三首相は席上、「虐待の根絶に向け、あらゆる手段を講じて子どもたちを守っていく」と決意を述べた。

 改正案は「児童のしつけに際して体罰を加えてはならない」と明記し、親や児童福祉施設長らの体罰を禁ずる。罰則は設けない。親が子どもを戒めることを認めている民法の「懲戒権」の見直しについて、法施行後2年をめどに検討することを付則に定めた。

 児相の体制の強化策では、家庭から子どもを引き離す一時保護などの「介入」と、保護者への支援を担う職員を分け、ためらうことなく介入できるようにする。専門的知見に基づいた判断を下せるよう医師と保健師をそれぞれ各児相に1人以上配置し、弁護士が常に助言できる体制を整える。

 また虐待対応を担う児童福祉司らの専門性を高めるため、国家資格の創設を含めた資質向上策を法施行後1年をめどに検討することを加えた。

 千葉県野田市で小4女児が死亡した事件を踏まえ、学校と教育委員会、児童福祉施設の職員は子どもに関する秘密を漏らしてはならないと守秘義務を規定。配偶者暴力相談支援センターが、児童虐待の早期発見に努め、児相と連携することも求める。 


親から子
子から親への暴力沙汰は禁止されるべきだとは思うけど
体罰禁止は無いなぁと思いますね

しっかり親が躾けるためには体罰は必要だと考えます
きちんと叱るべき時に叱ることは必要だし、必要に応じて体罰もアリではないかと

体罰と暴力の境目が難しいところだけど、そこはケースバイケースで対応するしかないのでは?

教室内で教師が生徒をうかつに叱れなくなったことで、教師がどういう目に遭っているかを踏まえると
親の体罰禁止は愚策でしかないと思いますね!


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人身売買にしか見えないもんなhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-19461505-kantelev-l27

Yahoo:「特別養子縁組・仲介法人に”全国初”の「不許可」決定

親が育てられない子供と子供を産めない夫婦などが親子関係を結ぶ特別養子縁組。主に民間の仲介事業者が制度を支えているんですが、大阪市のNPO法人が全国で初めて行政から不許可の決定を受けました。

どういうことなんでしょうか。

【阪口源太代表】
「事実と違うことを沢山書いてあって、事実誤認がひどいなと」
「行政の対応のひどさを知りました」

不許可の決定に不満を語る男性。特別養子縁組を仲介する団体、「全国おやこ福祉支援センター」の阪口源太代表です。

「特別養子縁組」とは様々な事情で生みの親が子供を育てられない場合に、6歳未満の子どもを養親が引き取り育てる制度で、戸籍上も実の親子となります。

生みの親と養親を仲介するのは多くが民間の業者で、今年度から施行された法律により各自治体の許可制になりました。

大阪市は阪口代表の団体について1年にわたり許可を出すかどうか審査をしてきましたが、きょう「不許可」の決定を下しました。

【大阪市こども青少年局高井俊一 子育て支援部長】
「今回新しくできた法律の理念にそぐわないと思います。子どもの最大の利益を守るということには、ここの事業運営はなっていない」

法人運営のどこに問題があるのでしょうか。

関西テレビは去年、取材をしていました。

このNPO法人は子どもを育てられない生みの親と養親をインターネット上で仲介することを、「インターネット赤ちゃんポスト」と名乗り事業化しています。

『産む選択をしたら最大10か月の生活支援』
『産んでくれたら200万円』

これはこの法人がホームページに掲載した、中絶などを考えている女性に出産を促す文章です。

出産してもらうことで特別養子縁組の仲介を増やすことに繋げてきましたが、こうした宣伝は適切ではないと、大阪市から10回にわたり行政指導を受けてきました。

またこの法人を介して養親になるためにはアプリに登録し月額3千円の利用料を払う必要があり、利用者は年収や学歴などでランク付けされ、上位から優先的に赤ちゃんの紹介を受けます。

【阪口源太代表】
「最終学歴でも大卒はやっぱりちょっと高かったり、大学院まで行くとさらに学習をちゃんとしてる方ということで」

また「インターネット赤ちゃんポスト」に参入を希望する個人や団体とパートナー契約を結び契約料を集めています。

契約料はエリアによって様々ですが250万円に上る地域も。

この日は名古屋市から契約を検討する人が訪れていました。

【参入希望者との面談の様子】
「実は(契約料は)値引きされている50万円。名古屋は普通250万を200万に今はしてます」
「里親からお金をいただく方法で最初はやって固定収入になるんでね。100組抱えたら20万円。200組で40万円。500組、1000組抱えれば運営維持は特に問題ない」
「(利用者は)早く退会したら負け。いればいるほど、(利用料として)三千円払えば払うほどスコア(ランク)が上がる仕組みにしているので、休会したら損」

大阪市は法人が営利事業を行っていることや、養親との面談や家庭訪問をせず仲介するケースなどがあるとして不許可の決定を下しました。

【阪口源太代表】
「当然、法廷で司法の判断を仰ぎますよね」

親が育てられない子供と赤ちゃんを育てたい親を繋ぐ特別養子縁組という制度。子どもの利益を守るためにこの制度のあるべき姿が問われています。


役所がちゃんと仕事をしてるって感じた
どう見ても人身売買組織
それを阻止したのは良い仕事!

非営利団体、行政がやるしかないと思うんだけどねぇ
民間に任せて良いことは無いと思いますよ
金銭の必要性がどうしても発生するから


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