2017年12月31日

除夜の鐘を自粛させないようにしたいねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00007152-bengocom-life

yahoo:「近所からの苦情で「除夜の鐘」を自粛する寺も…「伝統文化」と「人権」が衝突

大晦日の伝統的な行事の一つ「除夜の鐘」。ゴーンと鳴り響く鐘の音を聞くと、「今年も終わったなあ」と感じる人も少なくないだろう。ところが近年、近隣住民の苦情から、「除夜の鐘」を中止せざるをえなくなった寺もある。

東京都小金井市の曹洞宗「千手院」は、近隣住民への配慮で、2014年から「除夜の鐘」を自粛している。住職の足利正尊さんによると、老朽化した寺と保育園の建替えの際、鐘の配置が変わったことが背景にあるという。

「除夜の鐘」は、大晦日から元旦にかけての夜間におこなうため、閑静な住宅街では、住民の中に不快に感じる人もいるだろう。だが、そうは言っても、昔ながらの伝統的行事だ。はたして、「除夜の鐘」の問題をどう解決すればいいのだろうか。騒音問題にくわしい山之内桂弁護士に聞いた。

●法的解決の論理と限界

「伝統文化と人権の衝突に対する法的解決の論理と限界を考えるうえで、興味深い事案です」

山之内弁護士はこう切り出した。どう考えればいいのだろうか。

「法的に分析すると、除夜の鐘をつく寺(A寺)は、それを止めてほしい人(Bさん)以外のその他大勢の『公共の利益』の立場です。一方、Bさんは、その他大勢に対する『少数者』、音響に対する耐性が顕著に低い『弱者・障碍者』、静かな場所に避難する余裕がない『貧困者』の立場にあるといえます。

このような場面で、Bさんに対して、『伝統文化を尊重しろ』『苦情を言うのはあなただけ』『わずかの間だからよそに行って』など、多数者・強者・健康者・富者の要求を強いることは、人権尊重の原則に反します。

法的に、A寺とBさんの権利調整をはかるのは、立法(国会・地方議会)と司法(裁判所)だけです。A寺もBさんも、法令・判例に根拠のない言動で相手を服従させれば、刑事・民事責任を負うべき違法行為を犯す可能性があります」

●みんなで知恵をしぼって解決する方法も

具体的に、どのような法的手段があるのだろうか。

「A寺は、除夜の鐘をつづけるために、騒音規制対象外とする政治活動のほか、Bさんに対する『業務妨害行為の差止請求』や、除夜の鐘をやめる義務がないことの『債務不存在確認』などの法的手段が可能です。

一方、Bさんは、除夜の鐘を規制する政治活動のほか、A寺に対する『除夜の鐘の差止請求』『損害賠償請求』などの法的手段が可能です。

もっとも、現行法令・裁判例の解釈上、A寺が除夜の鐘をやめるべき法的義務はなく、Bさんに対して損害賠償責任を負う可能性もかなり低いと思います」

もう少し穏当に解決する方法はあるのだろうか。

「以上は、あくまで現状の法令・裁判例をもとにした法的考察にすぎません。すべての紛争を立法・司法だけで解決すべきと主張したいわけではありません。

ある寺院は、昼間に『除夕(じょせき)の鐘』をつくことにしたそうです。解決策として間違っていないと思います。それ以外の選択も当然ありうると思います。

そもそも日本には、古来より『和を以て貴しとなす』という精神があります。みんなで知恵を絞って、立法・司法によらない『和』の解決を図る発想があってもいいと思います。最近では、裁判外紛争解決手続(ADR)も充実していますので、そういった手続きの活用もよいでしょう」


除夜の鐘がうるさいっていうのも
子供の声を騒音といって揉めるような感じでしょうかね?

年を越えるための必須イベントですし、自粛に追い込まれるというのは非常に残念なこと

なんとしてでも続けられるようにいろいろ工夫してほしいし、年に一度のことですし
このくらいは(うるさいと感じる人は嫌だろうけど)ガマンしてって感じですね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00007152-bengocom-life


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入札じゃ無いとダメなのかね?>リニアの工事https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00000004-asahi-soci

yahoo:「駅工事を集中捜査 競合激しく4社で調整か リニア談合

リニア中央新幹線の建設工事を巡る大林組、大成建設、鹿島、清水建設のゼネコン大手4社の談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は年明けから捜査人員を拡充し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで本格的な解明に乗り出す。捜査当局は、リニア品川駅と名古屋駅の受注調整について特に関心を寄せているとみられ、4社の幹部らから集中的に事情を聴いている。

 JR東海は具体的な費用を明らかにしていないが、両駅の総工事費はそれぞれ数千億円規模とみられる。品川駅では北工区を清水建設、南工区を大林組が2015年に受注。名古屋駅では中央西工区を大林組が16年に受注した。

 複数の関係者によると、4社は11年に正式なルートが発表される前から、総工事費1千億円超の南アルプストンネル工事と、両駅について受注分担の協議をしていたという。トンネル工事は極めて高い技術力が必要で、南アルプストンネルを土木工事を得意とする鹿島と大成建設が受注することに争いはなかったとみられる。

 一方、駅工事は各社の競合が激しく、大林組や清水建設も受注を目指していた。捜査当局は、価格を抑えようとするJR東海との交渉を有利に進めるためにも、4社が談合したとみている模様だ。品川駅では選定がいったん不調に終わった後、再選定で清水建設と大林組が受注した。

 JR東海はリニア建設に際し税制優遇を受けており、9兆円の総事業費には公的資金を原資とした3兆円の低利融資も含まれている。東京地検特捜部と公正取引委員会は、談合で工事価格が高止まりすれば国民負担に跳ね返ることから悪質性が高いととらえており、全容解明を目指す考えだ。


こういう特殊な工事の場合、入札しても入札出来る企業は他にどのくらいあるのかしらね?
もしこの企業だけしか出来ないという場合に入札をするというのもどうかと思うんですよね

税金の無駄遣いとすぐなりますけど、削った分企業が不利益を受けた場合、どうすりゃいいんでしょう?
企業が不利益を受けてまで工事をすることは無いと判断したらどうなります?
適正かどうかをどういう風に判断するのか?無理矢理競争原理を入れて、かえって手抜き工事をされる方が困るんですがね

小池都知事の愚行で入札が出来ない事態がありましたけど、そういうことなんですよね

なにがなんでも入札というのもどうかと思いますし
何をもって適正な金額なのかというのを決めるのか?
競争して無理矢理下げた価格が適正とされたら工事会社は赤字になるだけで良いことはありませんし
何が何でも安いことが良いという発想、それからついでに納期を短く設定するようなことは止めましょうって感じです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00000004-asahi-soci


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ラベル:入札 工事 リニア
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2017年12月30日のつぶやき




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2017年12月30日

痴漢をしなければ逆襲も無いのでは?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171230-00007223-bengocom-soci

yahoo:「痴漢の高齢男性に女子高生が「回し蹴り」…正当防衛と過剰防衛の線引きは?

正当防衛か、過剰防衛か−。高齢男性に痴漢をされた女性が回し蹴りで撃退していたという目撃談が11月、Twitterに投稿されて話題になった(現在は削除済み)。その目撃談によると、スーパーで高齢男性に身体を触られていることに気づいた女子高生が回し蹴りをして、高齢男性を倒したという。

このエピソードの真偽は不明だが、ネットでの議論では、「回し蹴りまでするのは過剰防衛」とする意見や、「全力で反撃しないと体格や力で勝る男性には勝てないから正当防衛」とする意見に分かれた。しかし、もしも反撃を受けた男性が怪我をしたり、最悪のケースとして死亡したりした場合、被害者が一転して加害者になり、罪に問われるケースもあるという。「過剰防衛」と「正当防衛」の境界線はどこにあるのか。中村憲昭弁護士に聞いた。

●回し蹴り一発であれば『正当防衛』の可能性は高いが……

「正当防衛」として認められる範囲とは?

「『正当防衛』は、犯罪行為に該当する行為を行っても、例外的に違法ではなくなる場合のことをいいます。正当防衛が認められるためには、(1)相手の侵害行為が不正で、(2) 侵害が差し迫っており、(3)防衛のために (4)やむを得ずにした行為でなければなりません。

現に痴漢被害に遭っているのであれば(1)、(2)の要件は満たします。本件では(3)も問題ないでしょう。問題は(4)です。防衛行為として相当な限度でなければなりません」

反撃が『過剰防衛』だと判断されるポイントは?

「『ほかに取るべき手段がない』とまで厳格ではありませんが、一応、必要最小限である必要があります。反撃行為によって生じた結果が、守るべき法益を多少上回っている程度であればともかく、著しく均衡を欠く場合には過剰防衛となり、逆に罰せられる危険があります。

本件の場合、相手が高齢者であることは注意する必要がありますし、女子高生に武道の素養があるかどうかも影響します。一般的に回し蹴り一発であれば正当防衛の限度を超えないと思われますが、何発も攻撃を加える場合は注意が必要です」

反撃した結果、相手が負傷したり、死亡したりした場合、どのような責任に問われる?

「正当防衛の範囲内の行為で、不幸にも負傷したのであれば正当防衛ですが、反撃行為が過剰であれば傷害罪や傷害致死罪に問われかねません。勿論刑は軽減されますし、起訴されない可能性もありますが、被疑者扱いされてしまう危険はあります」

『正当防衛』を主張する人の中には、女性が性犯罪にあった時、その時は全力で反撃しないと被害に遭ってしまうのでかまわないという意見も根強い。もし性犯罪に遭ってしまったら、どのように対応すれば良い?

「とっさの判断を求められるので、判断は難しいです。勿論身を守るためであれば、結果的に相手を打ち負かしても正当防衛の範囲内と認められることも多いかと思われます。ただ、相手の方が強い場合もありますし、反撃行為に及んでも、逆にこちらが負ける場合もあるでしょう。反撃するのはそれしか方法がない例外的な場合にとどめ、出来る限り周囲に助けを求める方が得策です」


回し蹴りに限らず、反撃されて万が一死ぬことになっても痴漢を性犯罪をしなければ、反撃されなかったんだから過剰防衛とは思いませんね

それよりも恐れるべきは、逆上した変質者にさらに変態行為をされ足り、さらには暴行になることと
冤罪では無いかなと思います

記事末尾の弁護士のいうとおり、周囲へ助けを求める方が良いと思います


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171230-00007223-bengocom-soci


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2017年12月29日のつぶやき


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2017年12月29日

2017年12月28日のつぶやき










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2017年12月28日

支給したら、不正支給になるんだから当然の処置でしょうhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000070-asahi-soci

yahoo:「同性パートナー「配偶者でない」 遺族給付を不支給

名古屋市で2014年に男性(当時52)が殺害された事件で、この男性と長年同居していた同性のパートナー(42)が申請した遺族給付金について、愛知県公安委員会は「配偶者(事実上の婚姻関係を含む)に該当しない」として不支給を決定した。22日付。決定理由は明らかにしていない。

 代理人弁護士によると、パートナーは男性と約20年間同居し、給料を男性の口座に入金するなどしていたことから「事実上の婚姻関係に該当する」として国の犯罪被害給付制度に基づき、16年12月に遺族給付金を申請した。

 代理人は「同性という理由で不支給なら、非常に不合理だ」と批判した。国家公安委員会に審査請求する方針という。

 県警住民サービス課は「個別の事案についてはお答えできない。法律に照らしての県公安委員会の裁定だと思われる」としている。


法律上結婚が認められてないんだから当然の処置
役場は当たり前の判断をしただけのことですよね
何で不平が出るのかわからない


それから、やっぱり結婚というのは、この社会を維持するための最小単位として考えるべきで
その際基本的に子孫を残せる組み合わせだけだと規定すべきなんですよね。つまり普通の結婚だけ
ただし、病気や障害などで子供を持ち得ない場合はやむなしと判断されるべきだとは思います
それ以外、社会通例上認められない近親婚とか同性婚は弾くべきであって、断固として結婚として認めないという方向であるべきです

社会制度が維持されてこその、安定的な生活なのですから、それに背くものは認めない
それだけのことでしょうに
勝手に同居する分にはどうぞご勝手にというだけですね

社会制度上のメリットは社会貢献してからってだけのこと
普通に家庭を営んできたものと、異常性愛指向者/異常性癖者を同じに考える方がおかしい


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000070-asahi-soci


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法務相さんは、心してかかってほしいね>オウム裁判終結後の死刑ラッシュhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000079-san-soci

yahoo:「高橋被告の裁判終了後、13人の死刑執行に現実味

オウム真理教は神格化された元教祖、麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚(62)の下、組織的な重大事件を繰り返し、これまでに13人の死刑が確定。長い死刑囚で確定からすでに12年以上が経過している。関係者の間では、菊地直子元信者の無罪が確定し、最後に残った元信者、高橋克也被告(59)=1、2審で無期懲役、上告中=の裁判が終了すれば、死刑囚13人の執行の可能性が高まると指摘されている。

 教団では「正大師」「正悟師」といった序列を作り、ホーリーネーム(教団内の宗教名)を与えるなどして、財産の寄進や信者の勧誘を競わせたほか、薬物などを使って信者をマインドコントロール。やがて武装化を進め、教団内に省庁制を導入、疑似国家的な組織を形成した。

 一連の事件のうち、坂本堤弁護士一家殺害事件(平成元年)▽松本サリン事件(6年)▽地下鉄サリン事件(7年)−の3大事件のいずれかに関与した13人の死刑が23年12月までに確定し、オウム裁判はいったん終結。ところが、この年の大みそか、逃亡を続けていた平田信受刑者(52)が警視庁に出頭。同様に逃亡していた高橋被告と菊地元信者も24年に逮捕され、裁判は再開した。

 死刑が最も早く確定したのは坂本堤弁護士一家殺害事件に関与した宮前(旧姓・岡崎)一明死刑囚(57)。確定は17年4月で、確定からすでに12年以上が経過。最後に確定した遠藤誠一死刑囚(57)でも約6年が経過している。

 法務省によると、19〜28年の10年間で、死刑確定から執行までにかかった平均年数は約5年。すでに13人の死刑囚の収容期間は平均を超えている。

 執行に時間を要している理由の一つとして、高橋被告の公判があるとみられる。法律上、共犯関係にある被告人が裁判中でも死刑執行ができないわけではないが、カルト教団に詳しい紀藤正樹弁護士は「共犯者が公判継続中の場合、証人になることがあり得るので原則、死刑執行はしない」と指摘。その上で「高橋被告の判決が確定すれば、執行の可能性は高まるだろう」と話した。


裁判が一通り片付いたら、月一ペースで法務相がサインをすれば良いだけのこと
そうすれば約一年で片付きます

プレッシャーはきついかもしれませんけど、法務相の責任として片付けてほしいと思いますね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000079-san-soci


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ラベル:法務相 死刑 裁判
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後を継ぐのは?>しばらくは臨時で派遣されるのかしら?https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171228-00000080-nnn-soci

yahoo:「宮司殺害…富岡八幡宮でお祓い「清祓式」


宮司の殺害事件が起きた富岡八幡宮で、お祓いの儀式が行われた。

28日、東京の富岡八幡宮で行われたのは、お祓いの儀式「清祓式(きよはらいしき)」で、神社の役員や近隣住民などが参加した。

お祓いの儀式は通常、6月30日と12月31日の年2回行われているが、今月7日に宮司の富岡長子さんが殺害された事件を受け、28日は臨時で行われたという。

神社は「本日の式を区切りとして、すがすがしい新年を迎えられるよう心より念願します」としている。


後に入る宮司さんはどんな方なんでしょう?
しばらくは臨時で別の神社から派遣されてくるのかしらね?
何事も無ければ良いのですが


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171228-00000080-nnn-soci


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ラベル:宮司
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やっぱり結婚は同一民族じゃないと>ハーグ条約子供連れ去りhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000058-asahi-soci

yahoo:「ハーグ条約基づく子の返還覆す 最高裁「養育環境悪化」

子どもの引き渡しに関するハーグ条約に基づき、母が米国から連れ出した子を米国在住の父に返還するよう命じた裁判所の決定について、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)は「父親側の養育環境が悪化し、事情が変わった」とし、返還を認めないとする決定をした。決定は21日付。

 同条約は原則、連れ去られた子は元の居住国へ返還すると定めている。ただ、返還で子が耐え難い状況に陥る危険などがあれば例外としている。今回はこの例外が適用された形だ。外務省によると、同条約に基づき裁判所の決定の変更を求めた初のケースだったという。

 決定によると、両親は子4人と米国で同居していたが2014年7月、母が当時6〜11歳の4人を連れて日本に入国。父は日本の家裁に子の返還を申し立て、16年1月に米国への返還を命じる決定が確定した。

 その後、父は競売で自宅を明け渡すことになったため、母は「決定の確定後に事情が変わった」として、決定の変更を求めていた。

 第一小法廷は「確定後、安定した住まいを確保できなくなっており、返還は子の利益にならない」と判断した。


うまくいけば良いんですけどね
何かしら揉めたら、
やっぱり言葉、文化、習慣などが違えば揉めるのは必定だし、その後の処置の仕方もいろいろあって大変でしょう
その際、自文化のルールでは無く国際ルールに従うことを求められ、その国際ルールが自文化と食い違ってる場合はきついでしょうね
そうなるとやっぱり同一民族同士がまだマシ
それでも身分違いとかがあると、それはそれで大変

結婚も適材適所、自分に合ったレベルが一番でしょう


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000058-asahi-soci


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2017年12月27日のつぶやき


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2017年12月27日

2017年12月26日のつぶやき


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2017年12月26日

2017年12月25日のつぶやき


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2017年12月25日

2017年12月24日のつぶやき


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2017年12月24日

2017年12月23日のつぶやき


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2017年12月23日

2017年12月22日のつぶやき










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2017年12月22日

みづらい

クリスマスバージョンは見づらいな
25日まではやむを得ず
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がんばれ四国電力!https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00000028-mai-soci

yahoo:「<伊方原発>運転差し止め「覆す」四国電力が訴訟チーム増員

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定に対し異議を申し立てた四国電力は21日、広島市内で記者会見。3号機の安全性を改めて強調した上で「判断の過程に不備がある。速やかに決定を覆したい」と述べ、訴訟対応チームを増員する方針も示した。

 高裁決定は、伊方原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラの噴火の危険性に言及。「9万年前の最大噴火で火砕流が敷地に到達した可能性が十分小さいと評価できない」などとして、原発の立地は不適格で、火山灰の安全対策も不十分と結論づけた。

 四電は原発の立地を巡り、160キロ以内にある九州などの七つの火山について噴火による火砕流の堆積を調査した結果を踏まえ、「破局的噴火は過去約260万年間に1回で、運転期間中に起きる可能性自体が極めて低い」と改めて主張した。

 四電は異議審で火山の主張を重点的に行う考えで、来年1月から訴訟対応チームのトップを副社長に格上げし、メンバーも16人増の46人体制にすると明らかにした。四電原子力部の瀧川重理登(えりと)副部長は「運転停止により1日約1億円の費用がかさむ。火山の論点に絞り、スピード感を持って判断していただけるよう取り組みたい」と述べた。


がんばってください
逆転勝利を願ってます!

あんな阿呆な判断に負けないでください


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00000028-mai-soci


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受け入れ限度を超えているのでは無いか?>観光地でのトラブルhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00050070-yom-soci

yahoo:「京都の住宅街に観光バスの列、トイレの拝借も

外国人観光客が急増している京都市で、観光バスの流入に伴うトラブルが多発している。

 飲食店目当ての観光客を乗せたバスが住宅街にまで押し寄せ、ごみのポイ捨てなどの迷惑行為が横行。観光名所では路上駐車のバスが列をなす。新たな駐車場の確保は困難で、市は抜本的な解決策を打ち出せないでいる。

 「こんなところに観光バスが来るなんて思いもしなかった」。京都市左京区の閑静な住宅街に住む女性(48)は憤る。

 住宅街は、ホテルや旅館が営業できない住居専用地域にあり、最も近い観光スポットの下鴨神社(左京区)から約1キロ北にある。しかし、女性の自宅近くの空き家に昨年7月頃、中国人観光客向けの飲食店が開業。以降、店前の市道に、バスが多い時で5、6台並ぶようになった。

 バスの出発を待つ観光客には、近くの川にごみを捨てたり、歩道の縁石に座り込んだりする人もいる。「トイレを貸して」と頼まれた住民もいたという。

 女性は店に改善を求めたが、聞き入れられないとして今年9月、市に指導を求める請願を市議会に提出。11月2日に全会一致で採択された。市の担当者が店に改善を要請したところ、店側はバスを少し離れた幹線道路に止めてもらうよう努めると約束。その後はバスの台数が減り、迷惑行為は収まりつつあるという。

 店側は取材に対し、「店は年内で閉める。取材には応じられない」と話した。

 市によると、他に市内の4地域で、特定の飲食店目当ての観光客を乗せたバスが路上に駐停車し、警察に苦情が寄せられたという。

外国人観光客が急増している京都市で、観光バスの流入に伴うトラブルが多発している。

 飲食店目当ての観光客を乗せたバスが住宅街にまで押し寄せ、ごみのポイ捨てなどの迷惑行為が横行。観光名所では路上駐車のバスが列をなす。新たな駐車場の確保は困難で、市は抜本的な解決策を打ち出せないでいる。

 「こんなところに観光バスが来るなんて思いもしなかった」。京都市左京区の閑静な住宅街に住む女性(48)は憤る。

 住宅街は、ホテルや旅館が営業できない住居専用地域にあり、最も近い観光スポットの下鴨神社(左京区)から約1キロ北にある。しかし、女性の自宅近くの空き家に昨年7月頃、中国人観光客向けの飲食店が開業。以降、店前の市道に、バスが多い時で5、6台並ぶようになった。

 バスの出発を待つ観光客には、近くの川にごみを捨てたり、歩道の縁石に座り込んだりする人もいる。「トイレを貸して」と頼まれた住民もいたという。

 女性は店に改善を求めたが、聞き入れられないとして今年9月、市に指導を求める請願を市議会に提出。11月2日に全会一致で採択された。市の担当者が店に改善を要請したところ、店側はバスを少し離れた幹線道路に止めてもらうよう努めると約束。その後はバスの台数が減り、迷惑行為は収まりつつあるという。

 店側は取材に対し、「店は年内で閉める。取材には応じられない」と話した。

 市によると、他に市内の4地域で、特定の飲食店目当ての観光客を乗せたバスが路上に駐停車し、警察に苦情が寄せられたという。


路上でいたすとか、支那人とかですかね
どっちにしても外人は日本人と思考回路が違うから、日本人がダメだと思うことも平気でやってのけるから、タダの迷惑という存在になってしまいトラブルの種になるのは当然のことと思います

それも観光客の受け入れの上限をちゃんと考えてないからではないのか?
儲けることばかりで、受け入れ限度をちゃんと考えてないのでは無いか?

任期の観光地特有の問題でしか無いのかもしれないが、限度を超えれば地元住民の生活の安心安全が確保出来ず、無意味なものでは無いだろうか?
観光立国を目指すのは悪くは無いとは思いますけど、まず国民生活の安心安全、治安の確保が最優先されるべきでは無かろうか?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00050070-yom-soci


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国全体でリストラ敢行中だから無理>2年連続で出生数100万割れhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00000046-asahi-soci

yahoo:「出生数、2年連続の100万人割れ 自然減は過去最多

2017年に国内で生まれた日本人の子どもは、前年より約3万6千人少ない94万1千人の見込みとなった。厚生労働省が22日に公表した人口動態統計の年間推計で分かった。100万人割れは2年連続で、統計を始めた1899年以降で最少となりそうだ。一方で死亡者は増え、出生数を引いた自然減は過去最多の40万3千人になる見通しだ。

 自然減は11年連続で、40万人は長野市や宮崎市など中核市の人口に相当する。16年から約7万人(22%)増えており、減少ペースが年々加速している。

 出生数は、1970年代前半の年200万人台から減少傾向が続き、16年に約97万7千人と初めて100万人を割った。これまでの少子化の影響で20〜30歳代の女性の数が減り続けているのが主な要因で、今後も出生数は減る見通しだ。女性が一生で産むと見込まれる子どもの数を示す合計特殊出生率も、回復傾向にあるものの16年は1・44で人口を維持できる2・07を大きく下回る。



おおむね及第点の安倍総理ですが、懸念すべきは外国人労働者の受け入れに積極的なこと
日本人の働く場所より、外人受け入れに積極的ということがある限り、
日本国民が増えるわけ無いです

日本人の働く場所が無ければ、結婚も出産も、子育ても無理に決まってます
何で、その世代への補助を積極的に行わないのか?
国が赤字になろうと、国民を増やすことが出来れば、そのうち返却出来るので問題ないはず
出産出来る世代に、積極的に結婚、出産を呼びかけていかなければ無理

それから子を産まない権利は無いと規定すべきです
病気、障害などで生めないのならやむ得ないですけど、健康な肉体を持って生まないのは自然の摂理に反する行為でしか無い。人口を維持しなければ、この社会システム自体が無効になり、福祉制度も何も維持出来なくなるんだけど、そういう未来を考えられないんだろうか?
外人が日本人のために金を出してくれると思っているんだろうか?

外人を当てにするより国民同士で助け合うことを優先すべきだと思うんですけどねぇ
子を産み育てることは共助に値すると思うんですが
子供が居なければ社会が維持出来ない、社会が無いって事は健康も治安も何もかも維持出来なくなるわけです

それだと憲法にある”健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する”は維持出来なくなるですけどねぇ
食べ物を作ってくれる人、介護してくれる人、医療技術を開発する人、医療を行う人などなど
みんな人がやることです。なのに人を増やさないのはなぜ?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00000046-asahi-soci


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提供出来る人が提供すれば良い>臓器移植https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00010001-nishinpc-soci

yahoo:「「臓器移植はしません」闘病の末、夫婦の出した結論 日本の提供進まぬ背景

人生の最終章を迎えるにあたり、自身の思いや緊急連絡先を記したエンディングノート。携帯できるカード式もあり、大阪府豊中市の熊野維人(まさと)さん(74)、以素(いそ)さん(73)夫妻は財布に入れている。50代半ば、そろって書き込んだ。

 「臓器移植や臓器提供はしません」

 維人さんは52歳で拡張型心筋症を発病した。1997年10月に臓器移植法が施行された直後、医師に「移植しか道はない」と言われた。「人の臓器をもらってまでは…」と断り、わずかな可能性に懸けて投薬の臨床試験に参加すると、進行が止まった。今も薬は飲み続けているが、ゴルフができるほど元気だ。

 医師はなぜ断言したのか。話題の治療を試したかっただけではないか。臓器提供が増えれば、医師は服薬で済む人にも移植を勧めるようになるのではないか。提供しない意思を示したのは「加担したくなかった」からだった。
負のイメージは拭えない

 ただ、夫妻は続ける。「あくまでも私たちの結論。何十年も生きてきたから、ある程度は人生に納得できる。幼い孫に移植が必要になったら、結論は違ったかもしれない。人それぞれの選択でいい」

 移植を待つ患者約1万4千人に対し、臓器提供者(ドナー)は脳死、心停止合わせて年約100人にとどまる。提供が増えないのは、遺体を傷つけたくないという日本人特有の死生観に加え、連載では病院の提供体制が整っていないことにあると指摘した。

 さらに、熊野さん夫妻のような移植医療への不信感や、情報の欠如も関係しているのではないか。

 日本で臓器移植の先駆けとなったのは、68年の和田寿郎札幌医大教授による心臓移植だった。ドナーの救命措置やレシピエント(移植を受ける患者)の選定に疑惑の目が向けられ、医療界に長く禍根を残した。法施行後も、レシピエントの選定ミスが相次ぐなど負のイメージは拭えない。
4割が「提供したい」

 半面、レシピエントやドナー家族の声はほとんど聞こえてこない。制度の根幹は無償の提供に基づいており、両者が特定されるような情報はほぼ非公開。他国では患者がドナー側から金銭を要求される事態もあったからだ。

 8〜9月の内閣府の世論調査では、約4割が「提供したい」と答えた一方、臓器提供意思表示カード(ドナーカード)や運転免許証に記入しているのは12・7%。気持ちはあっても行動に移すのをためらっている人は少なくない。

 医療問題に詳しい文化人類学者の波平(なみひら)恵美子お茶の水女子大名誉教授(75)=福岡県新宮町=は「移植医療を定着させようとするなら、移植を受ける人の姿が具体的にイメージできるよう、ある程度は情報を出していく必要もあるのではないか」と提案する。

 記者の私は学生だった20年前から、ドナーカードを持っている。熊野さん夫妻の話、「人の死の上に成り立つ矛盾を抱えた医療」という倫理学者の指摘に、意思が揺れたこともあった。

 今回の連載でドナー家族や待機患者、移植できずに亡くなった子どもの親、移植医療の関係者に会い、自分の選択を信じられるようになった。待機患者数とドナー数のあまりに大きな隔たりに、なぜ実効性のある方策が講じられないのか、疑問も深まった。

3人に2人、家族と臓器提供の話をしたことがない

 患者がドナーカードを持っているかすら確認しない病院が大半だという現実にも直面した。いざというとき、提供の意思が生かされない恐れがあると考え、私も最近になって夫に伝えた。逆に、提供したくない人が家族に伝えていなければ、意に反して提供される可能性がある。

 死について語ることを避ける人は少なくない。世論調査では、3人に2人が家族と臓器提供の話をしたことがなかった。亡くなる人の1%弱は脳死状態を経るとされ、日本での年間の死亡者約130万人のうち、計算上は1万人ほどが脳死となる。誰もがドナーやその家族になり得る。

 臓器提供をするか、しないかの選択権はあなたにある。家族や周囲と語り合ってほしい。この連載が契機になればと願う。


こんなことはあくまで個人の認識によるものというほかはない
みんなで提供しなければならないという圧力が出てくるのはあってはならないことだと思いますね

そもそも日本の死生観からすれば、臓器移植っていうのはなかなか受け入れにくい考え方じゃ無いですかねぇ
これも個人的な印象ですけど

臓器移植、という方法もあるって事を紹介するだけで
提供しましょうと呼びかけるのは、やめましょう


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00010001-nishinpc-soci


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ラベル:臓器移植 死生観
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2017年12月21日のつぶやき










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2017年12月21日

約束を守らない南鮮に対してお断りをしているだけだろ?>朝日新聞はやっぱり日本の新聞じゃないhttps://www.asahi.com/articles/ASKDN5HKCKDNUTFK00V.html

朝日新聞:「安倍首相の平昌出席「難しい」 日本側が「駆け引き」

19日にあった河野太郎外相と韓国の康京和(カンギョンファ)外相との会談で、来年2月の韓国・平昌冬季五輪への安倍晋三首相の出席をめぐって日本側が韓国側を牽制(けんせい)する一幕があった。日本政府は慰安婦問題で韓国政府の対応に不信感を募らせており、外交的な「駆け引き」を仕掛けた格好だ。

 複数の日韓関係筋が明らかにした。康氏が会談で「首相を平昌で歓迎したい」との文在寅(ムンジェイン)大統領のメッセージを伝えると、河野氏は文政権が2015年末の日韓合意に反する動きを見せていることに触れ、「このままでは(参加は)難しい」と伝えた。

 日韓合意では、両国は慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった。だが、文政権は外相直属の有識者らのチームで合意の経緯などを検証する作業を開始。この日の会談でも、合意の着実な履行を求める河野氏に対して康氏は明確に回答せず、検証結果を27日に公表すると伝えた。

 関係筋によると、河野氏の会談…
(以下は見られないので知らない)

国家間の合意を無かったことにするような連中とはお付き合い出来ませんっていうだけのことでしょ?
出席を求めるなら、なすべき事をきちんとなしてからのはず
お願いするなら、まずやるべきことをやらないとね

いったん国家間で決めた約束事。それを無かったことに出来ると考えられる方が、おかしいと言えない朝日新聞がおかしい。なんで駆け引きということになるのかね


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posted by ! at 20:17| 東京 ☀| Comment(0) | 腐りきったメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

混乱を増殖してきた、の間違いでは無いか?>小池都知事https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000562-san-soci

yahoo:「豊洲市場問題 小池都知事、2年遅れにも「混乱防げた」と強調

小池百合子知事は20日の緊急会見で、昨夏の移転延期決断後に豊洲市場の地下空洞や地下水の問題が表面化したことを踏まえ、「開場した後でそれらのことが明るみに出ていたことを考えると、むしろ混乱を防ぐことができた」と、2年遅れでの開場の意義を強調。さらに「当初からやるべきことをやっておけば、(開場までの)時間を短縮できたと思う」と都市場当局への不満を口にした。

 市場業界などが小池氏による「豊洲安全宣言」を求めていることに対しては、「しかるべき段階で発信する」と明言。開場に向けた手続きで農水大臣に認可申請を行うことから「安全ですので市場としてお認めくださいという意味でそれこそが安全宣言になる」との見解も示した。

 地元の江東区が市場受け入れ条件としている観光拠点「千客万来施設」整備事業の実現が不透明となっていることに対しては、「今後とも真摯(しんし)に対応したい」とするにとどめた。


混乱を防げたって、どこの平行時空の話なんでしょう?

都知事自身が、あちこちに不審の種をまき、混乱を作り、おそらくは間違いなく東京五輪に悪影響を及ぼしかねないことをしていると思うのですがね

計画通り進めていれば、起きなかったであろう問題を起こしてきたことを自覚し、反省出来ないなら、次の任期は無いと思います。けどその前に国政へ逃げそうな気もしますが


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000562-san-soci


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伊方原発、四国電力の異議申し立ては当然だ!https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171221-00000058-jij-soci

yahoo:「四国電が異議申し立て=伊方原発差し止め―広島高裁

四国電力は21日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定を不服として、同高裁に保全異議と、決定の効力を止める執行停止を申し立てた。

 同高裁の別の裁判長が判断する見通し。

 四国電の佐伯勇人社長は高松市の本社で差し止め決定後初めて記者会見し、「当社の主張を一方的に否定し、各裁判所の常識的な判断を覆した。極めて不本意な結果で、早期に取り消していただけるよう、主張立証に全力を尽くす」と述べた。

 広島高裁は13日、伊方原発から約130キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラで破局的な噴火が起きた場合に火砕流が到達する可能性を指摘し、来年9月30日まで運転を禁止した。3号機は今年10月から定期検査のため停止中だが、決定が覆らない限り運転を再開できない。

 四国電は「原発の運転期間中に破局的噴火が起きる可能性は低く、約9万年前の噴火でも火砕流は伊方周辺に到達していない」と主張している。

 住民側は「高裁の命令に潔く服し、伊方原発を止めてほしい」などとするコメントを出した。 


あまりにも理屈からかけ離れた、馬鹿げた判断だけだっただけに
この異議申し立ては当然かと
高裁の判断を受け入れろという住民の意見もおかしい
三審制である以上、最高裁で判断を仰ぐ権利はあるはずで、それを阻止するのは大いに問題ありです

九州阿蘇山の噴火で火砕流云々といったら、九州が壊滅状態と多くの人が書くとおり
すでに壊滅状態で放射線の影響を考えるのは大いに馬鹿げてる
それなら九州に居住することを禁止しなければならないし、
その考えがまかり通るなら、そもそも日本列島に住むこと自体が無理筋

飛躍しすぎた前提では何にも出来ませんね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171221-00000058-jij-soci


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なんで年棒を明らかにしないといけない?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171221-00000094-spnannex-base

yahoo:「「推定」にモヤモヤ…透明性ある野球界にするため全選手の年俸公開を

【オヤジのぴりから調】大幅昇給を勝ち取る選手がいれば、泣く泣く減俸をのんでサインする選手もいる。明暗を分けるプロ野球契約更改。記者としてはむなしさを感じる季節でもある。

 わが年収の何十年分も一気に昇給する選手がうらやましいのもあるが、それは天賦の才と努力の差と割り切れる。選手の年俸額に「推定」をつけなければならないことにモヤモヤするのだ。

 なかには正直に公表する選手もいるが、たいていは選手に「大台は超えた?」「倍増は?」と探りを入れておおよその金額を出し、球団の交渉担当者に確認して「推定金額」をはじき出す。

 選手と球団がその気になれば、ごまかすのは簡単。他の選手との兼ね合いがあるから、球団は低めに誘導したい。選手が見えを張って高く思わせようとしても、球団がブレーキをかける。

 「推定」は「少なくともこれだけはある」という金額なのである。

 FA移籍選手の年俸も同様。昨オフDeNAから巨人に移った山口俊なんて8000万円だと思っていたら、2億3000万円だった。あくまでどっちも推定だけど。

 フリーエージェント規約第7条(選手契約の条件)では、FA移籍1年目の年俸は旧年俸を超えることができないとしながら「ただし、球団が当該選手の前参稼報酬年額及び稼働成績に関する特別な事情をコミッショナーに文書で申請し、コミッショナーがこれを認めた場合は、本条の制限を超える参稼報酬年額で選手契約を締結することができる」とある。

 山口俊の場合は、DeNA最終年の年俸8000万円が「特別な事情」で2億3000万円に跳ね上がった。つまり、なんでもありなのである。

 それが分かったのは、7月に都内の病院でトラブルを起こし、罰金と減俸合わせて1億円を超えるとみられる処分を受けてから。トラブルがなければ「特別な事情」はやぶの中だった。

 1993年オフに中日からFA移籍した落合博満の推定年俸3億6000万円が実は4億5000万円、96年オフに西武からFAで移った清原和博の4億5000万円と推定されていた巨人時代の最高年俸が6億円だったことも分かっている。

 取材が甘いと言われたら甘んじて受け入れるしかないが、隠し立てするのはもうやめようよ。透明性のあるプロ野球界にするために、まずは全選手の年俸公開から。11月27日に就任した元証券マンの斉藤惇・新コミッショナーにお願いしたい。(特別編集委員・永瀬郷太郎)


それなら、まずは永瀬郷太郎君が自身の年収を明らかにしてみたらどうだろうか?
そしたら考えてくれるかもしれない

なんで年俸を明らかにしなければいけないのだ?
個人の収入である以上、個人情報として守られるべきでは無いか?
おそらくは税務署は知っているかもしれないけど、もちろん明かされることは無いでしょう

どうみても下衆の勘ぐり、といったところではないか?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171221-00000094-spnannex-base


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ラベル:年俸 プロ野球
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2017年12月20日のつぶやき










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2017年12月20日

年齢などにかかわらず、罪は罪でしょ?何で被害者が責められるんだ?http://www.sankei.com/west/news/171219/wst1712190033-n1.html

産経新聞:「児童館で小2男児が女性職員の首をバットで殴り後遺症、傷害で児相通告 被害届に「なぜ小学生を追い詰めるのか」と逆非難… 

兵庫県内の児童館で今年5月、小学2年の男児が施設に勤務する20代女性の首をバットで殴って負傷させる事件があり、兵庫県警が傷害の非行内容で、男児を児童相談所に通告していたことが18日、関係者などへの取材で分かった。女性は右耳がほとんど聞こえなくなるなどの後遺症が出ており、現在も治療中という。

 関係者によると、女性は今年5月下旬、勤務していた児童館で、男児に突然、施設にあった少年野球で使われるようなバットで後ろから首を殴られた。女性は意識もうろうとなり、約1週間入院。退院後、右耳がほとんど聞こえなくなり、自律神経を損傷した影響で突然めまいを覚えるようになったといい、12月に再度入院し治療を受けるなどしたが、完治は難しいという。

 この男児は、事件の数日前にも別の児童に暴力を振るっていたといい、女性は6月、県警に被害届を提出。県警は捜査の結果、女性に対する傷害の非行内容で10月、男児を児童相談所に通告した。

 女性は教員免許を持っており、この児童館で専門職として勤務する以外に別の小学校でも非常勤講師として教壇に立っていたが、事件以降、いずれも休職を余儀なくされている。

 刑法は14歳未満を処罰対象から除外している。通告を受けた児童相談所が家庭裁判所に送致すれば、家裁は調査や審判を行う。

教育者は「被害者」になってはいけないのか

 「後遺症が出るような傷を負っても、教育者は『被害者』になってはいけないのか」。被害を受けた20代女性は、産経新聞の取材に苦しい胸中を語った。

 女性は大学時代に教員免許を取得。事件当時は、大学院で教育学の研究をしながら、小学校と児童館で勤務する多忙な日々を送っていた。「幅広い知識と経験を得て、子供の能力を最大限伸ばせる教諭になりたい」という思いが支えだったという。

 事件後は、静かな場所なら相手の話が聞き取れるが、周囲が騒がしいと、ほとんど聞こえない状態になった。授業や課外活動で児童の発言を聞き落としてしまう可能性が高いため、学校での勤務を断念せざるを得なくなった。

 だが、それ以上に女性を苦しめたのは、周囲の反応だった。10月、教育関係者が集まる交流会に出席すると、事件を「単なる事故」と切り捨てられ、「児童が感情をむき出しにするのはむしろ良いこと」「小学生をなぜそこまで追い詰めるのか」と、被害届を出したことを逆に非難されたという。

 文部科学省が行った平成28年度の問題行動・不登校調査によると、全国の小学校で児童の暴力行為は約2万3千件発生。うち「対教師暴力」は3628件にのぼる。これに対し、警察や児童相談所などが何らかの措置をした児童は219人と、暴力行為全体の約1%にとどまっている。

女性は「児童から激しい暴行を受けても、我慢している先生はたくさんいるはず。教育現場であっても、『暴力は犯罪』という認識がもっと広がるべきだ」と訴えた。

     ◇
 【用語解説】児童館
 児童福祉法で定められた0〜18歳未満を対象とする屋内型の福祉施設。集会室や遊戯室、図書室などが設けられ、専門の指導員が季節や地域の実情などに合わせて子供たちに健全な遊びを指導する。一般財団法人「児童健全育成推進財団」によると、平成27年時点で全国に約4600カ所あり、児童福祉施設としては保育所に次いで多い。


子供のやることだから黙認しろっていう風潮に驚く
やったことは暴行であり、傷害罪になるわけですから被害者が訴えるのは至極当然のこと
子供の将来性も大事かもしれないが、被害者を救済するためには被害を訴えることは当然ではないか?
このまま犯罪を見逃す方がよっぽどおかしな事だと思います

子供であることを笠に着たヤクザみたいなものじゃないか、何でそんなことが許されるのか?
ダメなものはダメと言えない風潮がとても恐ろしい
暴力は誰がやっても暴力。そして暴力は犯罪行為。ならば法的処置が必要なのは当然です
見逃せという連中は違法行為を推奨するのか?

やっぱり日本は加害者天国ですね!


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posted by ! at 20:22| 東京 ☀| Comment(0) | 身近なニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

男女共同参画なんて無駄https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000009-mai-soci

yahoo:「<文科省>「男女共同参画」存続へ 課の名称、消滅案を撤回

文部科学省は、来年度の組織再編で女性の社会進出を支援してきた男女共同参画学習課の名称をなくす案を撤回し、新設する課の名称を「男女共同参画・共生社会学習推進課」にする方針を固めた。女性団体などからの反対の声に配慮した。

 文科省は8月、来年10月に生涯学習政策局を総合教育政策局に改めるのに伴い、男女共同参画社会基本法の成立前年の1998年に発足した男女共同参画学習課を、新設する共生社会学習推進課に統合する案を示した。

 文科省幹部は「理念を変えるわけではない。性別にも国籍にもとらわれず共生できる社会を目指す」と説明したが、女性団体などが「男女平等の社会が実現するまで存続させるべきだ」「自治体の取り組みが後退する」として、課の名称存続を求める要望書を同省に提出していた。

 呼び掛け人の一人、亀田温子(あつこ)・十文字学園女子大名誉教授は「男女共同参画に教育は非常に重要だ。共生社会の一部ではなく、全ての事柄に通じるという考え方を今まで以上に強く発信してほしい」と話している。


生物として違う構造のものを社会的に同じといっても無理があります
生き方、能力などなど違うのだから無理矢理にそろえることは無駄だと思いますよ

このまま進めたら日本という国は子供が増えなくて滅亡するだけのことと思いますが
生き物としての目的を失ったら、存在する価値がないもんな


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000009-mai-soci


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posted by ! at 20:09| 東京 ☀| Comment(0) | 男女共同参画 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

まだ諸々の問題は片付いてないよね>豊洲市場開場日決定だけどhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000542-san-soci

yahoo:「豊洲市場 開場日は来年10月11日に決定 都と市場業界団体の協議会 移転問題節目

築地市場(東京都中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題で、都と市場業界団体の協議会が20日午後に開かれ、豊洲市場の開場日を来年10月11日にすることを決めた。小池百合子都知事が安全性への懸念などを理由に昨年8月に移転延期を表明して以来、都政の懸案だった市場問題が節目を迎えた。

 都は築地市場跡地を2020年東京五輪・パラリンピックの輸送拠点とし、輸送ルートの環状2号線も通す計画を立てており、移転後に整備を急ぐ方針。

 都と業界団体は当初、11月の協議会で決定する予定だった。しかし、地元の江東区が市場受け入れ条件である豊洲市場内の観光拠点「千客万来施設」整備事業の実現が不透明となっていることに懸念を表明。その影響で都と業界団体間の調整が難航し、協議会は延期されていた。

 小池氏が11月24日の定例会見で千客万来施設について「最優先に整備するよう努力する」と表明するなどし、今回の協議会開催につながったものの、千客万来施設整備が課題として残っている。

 豊洲市場は東京ガスの工場跡地に整備。小池氏の移転延期表明後、土壌汚染対策の柱だった建物下の盛り土が実施されていなかったことが発覚し、地下水からは環境基準を大幅に超える有害物質ベンゼンなどが検出された。

 都が新たに決めた追加安全対策工事は9件中8件が落札され、うち1件が今月18日に着工。都は残り1件を特命随意契約に切り替え、年内に全契約を締結し、来年7月末までに工事を完了させる方針。


コメント欄にある
豊洲移転の際の築地市場売却せず都民に税金で負担をかけない方法と
環状2号線の完成目途の発表がまだだろうよ

これがなんとかならないと、節目でもないし、めどが立ったことにはならないでしょうね

小池としたら築地を売るわけにはいかないし、売らなければ環状2号線が完成するわけもない

どうするつもりなのか早くはっきりさせるべきだ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000542-san-soci


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posted by ! at 20:03| 東京 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする