2017年05月09日

ここから働き方が変わらないと無意味じゃないかな?>宅配便業界の疲弊からhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170509-00000500-fsi-bus_all

Yahoo:「宅配業界を窮地に追い込む「おもてなし」の実態 収益にならない日本人の働き方

東京都世田谷区の閑静な住宅街。ヤマト運輸のセールスドライバー、中谷昌城(40)はインターホンを押した。しかし返事はない。再配達を受け付ける「ご不在連絡票」にペンを走らせながら、中谷は時間をおいてもう一度、インターホンを鳴らした。

 「年配の方は玄関に出るのに時間がかかることもあるので」と、配慮の理由を説明する。留守を確認すると、中谷は新聞受けに不在票を差し込み、駆け足で次の配送先に向かった。

 中谷が1日に受け持つ宅配物は約150〜200個。午前8時〜午後9時までの勤務時間から休憩時間を除くと、1個当たりの配送に掛けられる時間は3〜4分しかない。一方で、配達時に不在のケースは平均2〜3割に上る。「夜9時までの時間帯指定は、いつもぎりぎり」だという。

 無料の再配達や時間帯指定配達、生鮮品の配送先が不在だった場合、再配達依頼がなくても再び訪問する−。こうした日本の宅配便が提供するサービスの手厚さは、世界でも類を見ない。元会長で宅急便の「生みの親」でもある小倉昌男が掲げた「サービスが先、利益は後」という経営哲学の結晶だ。

 しかし、SMBC日興証券アナリストの長谷川浩史は「市場を切り開いてきた企業精神が、宅配便のビジネスモデルを窮地に追い込んでいる」と指摘する。

 ◆超過勤務が下支え

 ヤマト運輸は昨年12月、労使協定を超えた時間外労働が労働基準法違反にあたるとして、横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けた。同年8月にも元ドライバーらに対する未払い賃金問題で、同労基署から是正勧告を受けている。

 インターネット通信販売の増加で、ヤマト運輸の2016年度の取扱荷物量は約18億7000万個と過去最高を更新した。だが荷物量の増加に見合うドライバーは確保できない。高いサービス水準の維持は「十分な休憩も取れない」(若手ドライバー)ほどの超過勤務やサービス労働に支えられている。

 消費者のあらゆるニーズにきめ細かく応える「日本型サービス」。だが、こうした優れたサービスは、労働生産性の数値に十分反映されていない。日本生産性本部上席研究員の木内康裕によると、15年の日本の労働生産性は、先進国で構成する経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国中、20位にとどまる。上位は全て欧米が占め、イタリア(16位)や、スペイン(17位)より低い水準だ。

 業種別で比較した場合、日本の製造業は米国の7割近い労働生産性を持つ。一方、飲食・宿泊は3割強▽小売業は4割弱▽運輸は4割強−と米国に比べても日本のサービス産業は、生産性の低さが顕著だ。

 木内は「日本では収益にならない、対価の支払われない“働き方”が一般化し、サービスの生産性を低くしている」と指摘する。

 「店でトラブルがあって、電話で呼び出されるのではないか…」

 ファミリーレストラン「ガスト」横浜平沼店(横浜市西区)で店長を務める高橋佑弥(30)は、就寝中も携帯電話を手放せなかった。24時間営業だったときは、レジの故障や客とのトラブルなどが発生すれば、すぐ店から電話で呼び出されていたからだ。

 同店は労働環境の改善などを目的に2月1日、24時間営業をやめた。ガストを運営するすかいらーくによると、昨年12月時点でグループ約3000店舗のうち428店あった24時間営業の店舗を、4月1日時点で約220店と半分に減らしたという。「夜にゆっくり休めるようになった」と高橋は安堵(あんど)の表情を浮かべる。

 外食業界では24時間営業を廃止する動きが相次ぐ。ファミレス「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス(HD)も11年以降、徐々に24時間営業を廃止。今年1月末に全221店舗で24時間営業から撤退した。深夜帯に勤務する従業員を昼・夕食時のピーク時間帯にシフトし、接客や調理場の人員を増やしてきめ細かいサービスを維持する狙いだ。

 ◆「高度化にはコスト」

 「『サービスを高度化すればコストがかかる』という意識を利用者に持っていただきたい」

 国土交通相の石井啓一は定例会見で、ヤマト運輸の春季労使交渉の妥結を受けこう述べた。ヤマト運輸労使は宅配便の総量抑制や時間帯指定サービスの見直しなどで合意。大口顧客とは配送運賃の値上げ交渉も始めた。センターオペレーション部プロジェクトマネジャーの工藤謙一郎は「就労構造にメスを入れた」と意義づける。

 顧客満足はあらゆるビジネスにおける大原則だ。ただ、日本のサービス業は優れたサービスをより低価格で提供し、消費者もそれを当たり前に思ってきた。そのしわ寄せが、現場の従業員の過剰労働やサービス残業に他ならない。

 日本生産性本部の木内は「対価が支払われるサービスに変えていくことが、日本の生産性向上には欠かせない」と強調する。質の高いサービスに対し消費者は適切な負担をし、企業も就業者の待遇改善を図る。「おもてなし」を日本の強みとして維持するためには、こうした社会的な意識改革が必要だ。


やったことにはすべてコストがかかるという発想を無視して
とにかくお客様のためにという気遣いが、結果として労働者を疲弊させてきたわけですよね
この意識が変わらない限りデフレからの脱却は無理でしょう

昨日の医療の踏み倒しもそうですけど、客に気を遣いすぎなんでしょうね
そのために働く側が常に気配りをし続けないとならないし、収益にもならない
これほどアホらしいことはないんじゃないのかな?

対価は必ず取るという風潮にしていきましょう!


ただし、竹中平蔵のような連中がいる限り
賃金は上がらないでしょう
奴らは、労働者を働く駒の一つとしか見ずに、搾り取ることだけしか考えてないです
労働者に寄生し、搾取することが奴らの生き方
そんなもんが政権中枢にいるのがダメなんだよな
自民だけじゃなく、いろんな党、国民にもその考えが根付いているからどうにもならないし
困ったものだと思う
もっとものを言う労働者が増えないとダメだ
政治に口を出すだけの労組は無意味なので、労働者自ら賃金を上げることを要求しないといけないのかもしれない


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170509-00000500-fsi-bus_all


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2017年05月08日のつぶやき






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