2016年09月25日

2016年09月24日のつぶやき












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2016年09月24日

何人くらい死んだら柔道を体育の授業からなくせますか?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160924-00000065-asahi-soci

Yahoo:「柔道の部活中、昨年以降3人死亡 大外刈りが事故で最多

3年間死亡事故ゼロが続いていた中学・高校の柔道の部活動で、昨年から今年にかけて3人の生徒が死亡する事故が発生した。同時期、3人の生徒が意識不明になる重大事故も起こった。事態を重く見た全日本柔道連盟は事故防止対策の徹底を呼びかけている。

 全柔連への事故報告で明らかになった。昨年5月に大外刈りを受けた福岡市の中1女子が急性硬膜下血腫で死亡。同8月に横浜市の高1男子が柔道部の坂道ダッシュの練習中に倒れて熱中症で亡くなり、今年4月には仙台市の高3男子が袖釣り込み腰をかけた相手と倒れ込んで頸椎(けいつい)などを損傷して死亡した。

 中学で武道が必修化された2012年度から3年間は死亡事故はゼロだった。部活動で再び死亡事故が発生した要因として、必修化を機に指導現場でもたれた緊張感が薄れてきたのではとの指摘がある。必修化された柔道の授業では重大事故は報告されていない。

 名古屋大学大学院の内田良准教授(教育社会学)の調査によると、11年度までの29年間に部活動や授業など学校の柔道で118人(中学40人、高校78人)が死亡した。大多数が部活動中の事故だった。

 事故には、いくつかの傾向がある。まず被害者は1年生が多い。内田准教授の調査によると、1年生が中学で53%、高校では65%。入部間もない初心者や、進学して練習レベルに慣れない段階の事故とされる。それと呼応して、全柔連が03〜14年に障害補償・見舞金を給付した重大事故57件を発生月別にみると、4〜9月が84%を占めている。

 受傷部位は頭部が多く、かけられた技は大外刈りが多い。全柔連が03〜14年に報告を受けた頭部外傷の重大事故で技が判明している29件のうち、大外刈りが15件で最も多かった。ほかに背負い投げ、大内刈りが3件ずつ、払い腰、体落としが2件ずつで続いた。


事故死を確実になくす方策がないなら、柔道やめてほしいですねぇ

きちんとした指導者がつくなら別ですけど、それは無理なんでしょ?
やめた方が良いと思います


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せっかく終わりにさせたのに、復活させる必要なし>日韓通貨スワップhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160924-00000002-wordleaf-bus_all

Yahoo:「日韓通貨スワップ復活へ議論 日本にメリットはあるの?

「日韓通貨スワップ」が再開へ向けて議論されるようです。3年前にいったん終了したものがなぜ再開なのか。日本にとってのメリットはあるのか。韓国経済をめぐっては、世界有数の海運会社である韓進海運の経営破綻が報じられました。韓国経済の現状と合わせて、岡山大学経済学部教授の釣 雅雄氏があらためて解説します。

【図】日本の1人あたりGDPが韓国に追いつかれるって本当?
日韓通貨スワップ復活へ議論 日本にメリットはあるの?

[写真]8月末の日韓財務対話で日韓通貨スワップの議論再開で合意した(ロイター/アフロ)
あらためて通貨スワップとは?

 韓国ソウルで8月27日に日韓財務対話が行われた際、日韓通貨スワップ再開の議論開始が決まりました。日韓通貨スワップとは、日韓どちらかの国の通貨に危機が生じた時に、通貨(米ドル)を融通・交換するというものです。ただし、日韓通貨スワップは、主に韓国ウォン危機への対応といえます。日本側がドル不足に陥ることはまず考えられず、一方で、韓国ウォンは世界経済の情勢からの変化を受けやすいからです。

 日韓通貨スワップは、かつても最大で700億ドル規模で行われていましたが、2013年7月に協定満期により終了しました。日韓財務対話前の記者会見(8月24日)で、麻生財務大臣は、「向こう(韓国)は要らないという話だったので、それではいいのではないですかというので切ったというのが経緯ですから、必要というのであれば向こうからその話が出れば検討します」と述べているので、再開の議論は韓国側の要望によると考えられます。

 通貨スワップ協定とは、どちらかの国が通貨危機等に陥った場合に一方の国がドルを貸し出すもので、通貨への信用を強めるための協定です。かつての日韓通貨スワップの額が30億ドルから700億ドルに引き上げられたのは、欧州危機(ギリシャ財政危機)の時で2011年10月でした。ウォン安は11月で止まっているので、効果はあったと考えられます。

 現在の状況は、このような協定を結ぶことで、通貨危機を未然に防ごうというものです。実際により深刻な通貨危機が生じた場合のドル不足に十分な額というわけではありません。2016年の外国為替の取引額は1日で約5.1兆ドル(BIS, Triennial Central Bank Survey, Foreign exchange turnover in April 2016)にも上ります。700億ドルという規模で韓国ウォン危機を解決できるものではありません。そのため、日韓通貨スワップには、スワップ(交換)による損失リスクが日本にもあります。


通貨スワップのメリットは?

メリットは主に韓国にあります。韓国のウォンは世界経済の影響を受けやすく不安定です。図1は韓国ウォンのドルおよび円についての為替レートの推移で、2008年からの世界金融危機の時に韓国ウォンが急激に下落(図では上方向)したことが分かります。韓国は、日本と似て製造業や輸出産業が中心の産業構造です。ただ、GDP(国内総生産)に占める輸出・輸入は日本よりも非常に高く、輸出の対GDP比率は45.9%(2015年,The Bank of Korea統計)です。日本も高まってきているものの、17.7%(2014年、国民経済計算確報)ですので、韓国経済がいかに世界経済に依存しているかがわかります。
日韓通貨スワップ復活へ議論 日本にメリットはあるの?

[図1]韓国ウォンのドルおよび円についての為替レートの推移

 日本人の感覚ではウォン安になっても輸出には有利なので、韓国にとって良いのではと思うかもしれません。けれどもそうではなく、ウォンへの信用が失われるので、韓国企業の貿易取引が難しくなったり、また、輸入価格が上昇するので生産のために必要なものが手に入らなくなったりします。また、韓国国内の物価が上昇するので生活が苦しくなります。

 日本も戦後直後は外貨がなかったので、外国の物資を輸入することができませんでした(なお原油輸入は1949年まで禁止されていた)。それが1950年からの朝鮮戦争で、米軍が日本から戦争物資を調達しドルで支払ったことで、ドルを獲得できたのです。そこから、原油輸入の再開、石炭から石油への転換があり、高度成長が始まったのです。日本人には気が付きにくいのですが、外貨があって海外との取引が円滑に行われるというのは経済にとって重要なのです。

 韓国の外貨準備は3577.6億ドル(韓国銀行統計、2016年第2四半期)で、まだ十分にあるようにみえます。たとえば比較すると、世界金融危機の時に韓国の外貨準備は246.4億ドル(2008年第4四半期)で、2006年第4四半期の1486.4億ドルから大きく減少しました。今、当時と同様な状況に陥っても外貨準備が底をつくまでには至りません。

いまなぜ再開の動きがある?

 では、なぜ日韓通貨スワップ再開の議論が始まったのでしょうか。韓国はGDPでみるとそれほど減速感は強くないものの、韓国経済の中心である貿易が不振なためだと考えられます。輸出低下の背景に、構造的な問題(たとえばコスト高や国際競争力の低下、スマートフォンへの依存など)があるとすると、韓国企業に多く入っている外国資金が他へ出ていく可能性が高くなり、金融面でも通貨安圧力が生じることになります。米国の金利利上げも影響するでしょう

 図2は韓国の輸出額(ドル)とその変化率を輸出先地域別について要因分析したものです。これをみると2012年ころから韓国の輸出は伸び悩み、さらに2015年以降減少していることが分かります。よく指摘される中国への輸出だけではなく、東南アジアやEUへの輸出の減少も大きな要因となっています。このことから世界経済の減速のほかにも、韓国は輸出産業における構造的な問題を抱えていることが示唆されます。

 例えば韓国で1位、世界でも7位の海運会社である韓進海運が経営破綻に直面しています。さらに現代商船の業績悪化も報じられています。価格下落があったとはいえ、海運の低迷は輸出力の低下を表しています。

 現在のところウォン安とはいえず、むしろ今年の2月頃からはややウォン高傾向です。けれども、構造的な問題を抱えているため、韓国政府は将来の通貨危機の可能性を深刻に感じて、今回の議論再開要請となったのではないでしょうか。
日本は再開すべきか?

 以上から分かるように、日韓通貨スワップは日本による韓国ウォンへの保証協定です。日本側のメリットは韓国通貨危機発生が、日本経済に影響を与えることを防げることですが、必ず再開すべきというほどには大きくはありません。世界金融危機後にシャープなどの日本家電メーカーと韓国企業との競争が厳しくなりましたが、為替については、ウォン安は一時的だったので、どちらかといえば円高の影響でした。

 日本にはメリットもデメリットもそれほどないため、通貨スワップ再開は政治判断となります。韓国の反日・親中的な政策の流れで満期終了した経緯もあるため、再開には日本国民の納得のできる条件も必要でしょう。少女像の撤去、竹島、不透明な為替介入、二股外交などさまざまな問題がありますので、私は単に以前行っていたものを再び行うという流れでの再開は必要ないと思います。議論の中で、これらのような広い範囲の利害関係を日韓双方で確認してからにすべきでしょう。


反日行為で日本に迷惑かけまくっている南鮮に、親切をする必要はないでしょう
メリットもないようなのでやめにしておきましょうね


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エリザベス女王に言われたらねぇhttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160923-00096792-diamond-soci

Yahoo:「エリザベス女王が「非常に無礼」と評した中国

習近平国家主席はイギリスに訪れた際にも、なぜか「日本の残虐性」に言及した。また、国連議会では「日本には核拡散リスクがある」などと、言われのない非難をしたりもしている。この異常なまでの「日本叩き」の背後には、必死に国内体制を維持しようとする中国共産党の意図が見え隠れしている。人気ジャーナリスト・櫻井よしこ氏の最新刊『凛たる国家へ 日本よ、決意せよ』の中から紹介していこう。

● あらゆる機会に「日本の残虐性」を叫ぶ中国

 中国の習近平国家主席は2015年10月20日、イギリス議会に続いて、バッキンガム宮殿で開催された公式晩餐会でも演説した。イギリスのメディアは、白いドレスで正装したエリザベス女王と赤いドレスで装ったキャサリン妃の間に、黒い人民服姿で座る習氏の映像を伝えた。

 イギリス議会とバッキンガム宮殿での習氏は2つの演説で、いずれも「日本の残虐性」に言及した。女王陛下主催の華やかな晩餐会で、英中以外ただ1つ、第三国の名、日本の国名を挙げて、「日本軍の残虐性」を語ったのである。何という悪意であろうか。

 習演説は1998(平成10)年の江沢民演説と重なる。国賓として来日した江氏は天皇、皇后両陛下主催の晩餐会のみならず、早稲田大学でも、「過去の侵略の歴史をかがみとして、日本人は未来永劫、反省しなければならない」と語った。中国の「対日歴史戦争」はいささかも変質することなく、執拗に続いている。

 同じ日に国連総会では、中国の国連大使、傅聡氏が、日本非難を展開した。その内容は、日本が保有する核物質は核弾頭にして1000発以上に相当し、核拡散の観点から深刻なリスクであるというもので、日本の「著名な政治家」が核武装論を展開しており、政策決定がなされれば日本はごく短期間で核武装国になると警告するものだった(「産経新聞」2015年10月22日付)。

 日本に核拡散の危険ありなどと、中国にだけは言われたくない。核を拡散してきたのは他ならぬ中国である。中国が北朝鮮に核開発のための全面支援を行ったこと、パキスタンには核物質の製造を含めて核兵器完成に必要なインフラ技術まですべてを伝授したと、トーマス・リード、ダニー・スティルマン両氏の共著『The Nuclear Express』(核の急行便)で書いている。リード氏は米レーガン政権の国家安全保障会議で対ソ連戦略を担った専門家である。

 中国がパキスタンの核武装を助けたのはインド牽制のためだ。インドはパキスタンによる北からの脅威、中国が仕掛ける国境紛争に加えて海からインドを追い詰める「真珠の首飾り作戦」で、膨大な国費を使わされ、そのために「超大国になれず、地域大国として終わるだろう」とさえ言われている。

 今回、イギリスは王室を筆頭に国を挙げて中国を歓迎した。格別の歓待を引き出したのは中国の膨大な資金力である。ヒンクリーポイントの原子力発電所建設、新高速鉄道建設などの大プロジェクトに総額300億ポンド(約5兆5000億円)を中国が出資するという。イギリスがどれほど徹底して実利を追っているかが見えてくる。習氏のイギリス訪問は徹頭徹尾、ビジネスなのだ。

 欧州連合(EU)の大国、ドイツの親中政策に続いて、私たちはイギリスが中国に吸い寄せられる様子を眼前に見せつけられているわけだ。それはEUが経済で中国に引き寄せられ、歴史問題で日本が徹底的に悪者にされていく危険なプロセスでもある。日本人の私たちはこうしたことをしっかりと頭に入れておかなければならないことを強調したい。

 中国は資金力で欧州諸国を取り込む勢いだが、その国内情勢は異常である。習氏は「総体的国家安全観」を打ち出し、政治、軍事だけでなく、経済、文化、社会、科学などのあらゆる分野で「国家の安全」が脅かされており、あらゆる分野で取り締まりを強化すると訓話した。当局の意に反することすべてが取り締まりの対象になる。そのことを示すのがますます強化される弾圧と深刻化する人権侵害だ。こんな前近代的体制がどれだけ持つのか、疑問である。

 中国が無理を重ねて日本非難の包囲網を築きつつあるのを尻目に、安倍晋三首相は10月22日、モンゴルと中央アジアの6ヵ国歴訪の旅に出る。いずれも地政学的に非常に重要な国々だ。日本は中国とは対照的な、現地の国の人々を育てる開発と、公正な民主主義の価値観に基づく関係強化で、日本と連携する諸国との未来展望の枠組みをつくることに集中するのがよい。

 〈追記〉エリザベス女王が 「非常に非礼」と評した中国

 習近平主席のイギリス訪問から約7ヵ月後の2016年5月10日、園遊会でのエリザベス女王の驚くべき率直な発言が報じられた。イギリスを訪問した習主席一行は「非常に非礼だった」(very rude)などと、女王陛下が感想を語っていたのだ。

 イギリス側の警備を統括した女性統括官が女王に紹介されると、女王は「なんて災難でしょう」(Oh, bad luck)と間髪を入れずに感想を述べている。中国側は、習主席に同行した多数の警備人に銃器の携行を許すよう求めたが、イギリス側はこれをすべて拒否した。反習近平デモの取り締まりも要求したが、イギリス側はこれも拒否した。中国政府は自由を尊ぶ国の慣習を知らないのである。彼らは強く要求し、要求が受け入れられなければ「訪問を打ち切る」とまで言った。

 女性統括官がそうしたことを語り始めると、女王は「分かっています」と言い、「彼らはイギリスの駐中国大使にもとても非礼だったわね」と返答している。最後に「尋常ではないですね」(extraordinary)とまでコメントした。

 中国側は不快感を表明したが、王室側は「女王陛下の私的な会話にはコメントしない」であっさり済ませてしまった。イギリスらしい対処である。

櫻井よしこ


支那が厚顔無恥ってことを世界中の各国の人が知ってほしいですねぇ
そうすれば、支那の横暴を少しでも封じ込めることができるようになるんじゃないかなぁ

今支那の金で支那になついている国を世界平和を求めている陣営に取り込めたら良いのにな
支那は世界平和の敵だから、支那陣営を崩して世界平和に一歩でも近づきたい


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すべてが解明されていないのに、知事が幕引きをはかっているんだから反対は当たり前http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160922-00000063-san-l15

Yahoo:「知事減給案、否決へ フェリー契約問題で自公反対 新潟

日本海横断航路計画で使う中古フェリーの契約トラブルをめぐり、泉田裕彦知事が提案している自らを減給とする条例改正案について、自民党と公明党が反対する方針を固めた。自民党は議席の6割を超える最大会派のため、同案は県議会9月定例会最終日の26日に本会議で否決される見込み。県の提出議案の否決は平成22年2月定例会以来、6年ぶりとなる。

 泉田知事は、フェリーの契約トラブルなどで同計画が予定通り進んでいないことから「自らの責任を明らかにする」として、9月分の給料20%を減額する条例改正案を提出している。

 これに対し、自民党や公明党はトラブルの実態解明に向けた調査の結論が出ない中、処分案を出すのは認められないとの考えで、それぞれ党内が一致した。

 自民党は、条例改正案に反対する方針を20日に開いた県議団の党議で正式に決定。同党県連の沢野修総務会長は21日、取材に対し「結論が出ていない中での減給案はおかしい。党として認められないとの認識だ」と話した。

 一方、公明党も反対の方針を20日の党議で決めた。同党県本部の志田邦男代表は「処分に相当するかの判断材料となる調査報告書が出ていない中、われわれとしては賛成できない」としている。


新潟県知事の起こした問題について、ろくに解明されていないのに
幕引きをはかろうとするから反対が出るのは当たり前
起こした問題に対して、給料を一回だけ減給で済むと思っているあたり
事態の重さをよくわかっておらず、また地震にいかに甘いかというものじゃないですか?

なのに自公議員が悪いと言い張る連中って・・・


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2016年09月23日のつぶやき




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2016年09月23日

これで終わりじゃないでしょ、台湾籍を抜いたといってもhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00000069-jij-pol

Yahoo:「蓮舫氏、二重国籍を解消=台湾籍離脱が完了

民進党の蓮舫代表は23日の記者会見で、父親の出身地である台湾(中華民国)籍の離脱手続きが完了したことを明らかにした。

 離脱は13日付。これにより、日本国籍との「二重国籍」状態は解消された。

 蓮舫氏は当初、「1985年に日本国籍を取得した際に台湾籍を放棄した」と説明していたが、代表選期間中の今月13日に「台湾籍が残っていた」と発表。これに先立つ6日に台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)に離脱申請を行っていたが、23日に完了の証明書類が蓮舫氏に届いた。

 蓮舫氏は会見で、説明が二転三転したことについて「手続きを父に任せていたことや、31年前の記憶に頼ったこともあり、私の発言、法的な認識、評価が混同し、ご迷惑をお掛けした」と改めて陳謝した。 


台湾籍が抜けたからといっても終わりじゃない
今まで他者を激しく攻撃してきた分、ただじゃ済まないでしょ

今までとは逆に嘘、ごまかしをたくさんしてきたコトへの説明責任がこれから生じるんじゃないですか?
ま、マスコミはなぁなぁで済ませたいでしょうけどね

維新でしたか、公職に就く人の二重国籍を禁止する法を制定しようとしているんですよね
臨時国会で決まると良いかなと思います
加えていえばもっと厳しく、外人が日本国籍を取得した場合三代日本人を続けなければ被選挙権は生じないとすべきじゃないかなぁ。より厳しくもっと厳しく
他国からの侵略は武力だけではないのですから外人には要注意です


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00000069-jij-pol


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2016年09月22日のつぶやき








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