2018年06月17日

2018年06月16日のつぶやき


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2018年06月16日

2018年06月15日のつぶやき


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2018年06月15日

2018年06月14日のつぶやき


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2018年06月14日

2018年06月13日のつぶやき




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2018年06月13日

何よりも労基法の遵守が必要でしょ?働き方改革よりも、経営者に労基法を遵守させるべきだhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000030-asahi-soci

yahoo:「過労死110番、耳傾け30年 「現場は前よりひどい」

長時間労働などの電話相談「過労死110番」が今年、30年を迎えた。大阪発の取り組みは、働く人やその家族の悲痛な訴えを受け止め、全国に拡大。16日には、31回目の一斉電話相談が31都道府県で実施される予定だ。

過労死110番の最初の相談者、平岡チエ子さん。この春、正社員になった孫娘には「仕事に命をかけちゃダメ」と伝えた

 初の110番は1988年4月23日。大阪の弁護士や医師らでつくる大阪過労死問題連絡会が開設した。まだ過労死という言葉が浸透していない時代で、中心メンバーの松丸正弁護士は「どれほど広がりのある問題か、最初は半信半疑だった」。だが、開始直後から電話は鳴りっぱなしに。反響の大きさから、早くも2カ月後には大阪や東京、福岡など数カ所で再び実施された。昨年6月の一斉相談は32都道府県で行われ、常設窓口を設ける所もある。

 バブル景気でばりばり働く「企業戦士」がもてはやされた80年代末は、40〜50代の働き盛りの夫を失った妻からの相談が多かった。90年代にバブルが崩壊すると、リストラのしわ寄せで負担が増えた20〜30代や、社会進出が進んだ女性からの電話が増加。2000年代は非正規労働者からの訴え、最近はパワハラや過労による「心」の問題への相談が目立つという。

 1991年に広告大手・電通の若手社員が自殺し、遺族が起こした訴訟では、東京で110番に取り組む弁護士が代理人を務め、過労自殺に対する企業の責任を認める初の最高裁の判断を引き出した。厚生労働省は2001年、長期間の疲労の蓄積を考慮するように労災認定基準を緩和。14年にできた過労死防止法がその対策を「国の責務」と明記するなど、是正の動きは徐々に広がる。

 しかし、大阪の110番メンバーの岩城穣(ゆたか)弁護士は「非正規雇用やサービス残業、名ばかり管理職など、働き方の規制緩和で、現場は30年前よりもひどいのでは」と指摘。松丸弁護士は「今も多くの職場で過労死ラインを超える残業が横行している。過労死をなくすのはもちろんだが、文化的な生活を送れる労働環境が当たり前になるように活動を続けたい」。

 大阪過労死問題連絡会は平日午前9時半〜午後5時半にも無料相談電話(06・6364・7272)を開設している。各地の110番の電話番号などは「過労死110番全国ネットワーク」のホームページ(https://karoshi.jp/)で確認できる。


労基法が軽視されている限り、労働者の受難は増える一方でしょうね
経営者は労基法を軽視、いや廃止を計っているわけで
竹中平蔵なんぞはいかに労働者から搾取するかだけが大事であって、労働者の権利なんてくそ食らえでしょう
この辺は若手の経営者、一代で会社を大きくした連中は特にそうでしょう

経営者は遵法意識よりも金儲けしか考えてないし、国民生活の安心安全なんてこれっぽっちも考えてない
むしろ国民の権利は金儲けの邪魔とすら考えてるでしょうね
だからより安く使える外人労働者が欲しいわけ。それで治安が悪くなっても関係なし

そんな連中がのさばっている限りは労働者の権利なんてないに等しいので、本来なら労働組合ががんばってくべきところですが
昨今の組合は政治活動が大事で、本来の労働者の権利を守る事なんて気にしてないようですし、本当に困ったものですね

労働者の権利を守ってくれる人はないに等しい
いずれ労基法は廃止されていく可能性が強いし
そうならなくても外人が増えれば、日本国民の労働者の立場は自動的に弱くなっていくだけです

外人が増えれば多様化文化がどうこうなんて言い張る連中がいますけど
何のことはない国民の権利が削られるだけで良い事なんて何もありません
自分の生活が大事なら外人は増やさないことです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000030-asahi-soci


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posted by ! at 21:13| 東京 ☁| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

少年法は廃止で良いと思いますhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000046-jij-pol

yahoo:「少年法引き下げ、割れる賛否=法制審は処遇見直し議論―18歳成人

民法改正と合わせ、18歳未満への引き下げが検討されている少年法の適用年齢。

 議論は法務省の法制審議会部会で続いているが、関係者の賛否は割れている。

 2017年3月に始まった法制審部会は、引き下げの是非は先送りし、引き下げた場合に導入すべき新たな制度について議論。懲役と禁錮を一本化し、作業だけでなく矯正に必要な処遇を行う「新自由刑」の創設や、軽い罪で不起訴となった18、19歳を対象とした更生のための「新たな処分」などを検討している。

 部会の委員を務める少年犯罪被害当事者の会の武るり子代表は「与えられる権利に見合う責任という意味で、少年法で守られる年齢も引き下げてほしい」と話す。「事件や被害者に向き合わせるべきだ。『未熟』だから難しいと言われてきたが、それが更生につながるのではないか」と指摘した。

 一方、少年事件を多く手掛ける村中貴之弁護士は「今でも故意に死亡させた場合は、成人と同じように裁判を受け、刑罰が科されている」と反対の立場だ。現在の家庭裁判所での調査や少年院には教育的効果があるとした上で、「法制審の議論は複雑化している。現行の制度のままで良いのでは」と疑問を呈した。


凶悪犯罪を犯す18歳未満がいる限り、少年法は廃止でいいでしょ
まずは加害者より、被害者の権利などを最優先させるべき
加害者の将来より、失われた被害者の将来の重さを重要視すべきではないか?

加害者は被害者と同じ目に遭うべきです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000046-jij-pol


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2018年06月12日のつぶやき


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