2019年02月22日

竹島の日プロジェクト2019 Takeshima is Japanese Territory

今年も竹島の日(2月22日)プロジェクトが始まりました

こちらが紹介ページとなっていますのでご覧になって、ぜひご参加下さい
ぼやきくっくりさん:「竹島プロジェクト2019

竹島は南鮮もしくは下朝鮮(大韓民国)の武力によって、奪われたままになっています
必ず取り返しましょう


島根県による紹介ページ
Web竹島問題研究所
Takeshima is Japanese Territory

外務省 による紹介ページ
竹島
竹島(英語版)
Takeshima





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2月22日までこの記事はトップに配置されます
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posted by ! at 23:59| 東京 ☀| Comment(0) | 竹島とか領土問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月17日

別に不当じゃないしhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000094-mai-soci

Yahoo:「同性婚希望カップルが婚姻届提出 不受理の見通し、今後一斉提訴

同性同士が結婚できないのは憲法が定める法の下の平等に反するとして国に裁判を起こす予定の横浜市の女性カップルが16日、同市内の区役所に婚姻届を提出した。現行は国内のどの自治体も同性婚を認めておらず、届け出は不受理となる見通し。この2人を含む複数の同性カップルが2月に東京、大阪など4地裁で一斉提訴する。

 婚姻届を提出したのは、会社員の中島愛さん(40)とドイツ出身の専門学校生のクリスティナ・バウマンさん(32)。2人はドイツで出会い、2013年から日本で同居。同性婚を認めているドイツでは18年9月から婚姻関係にあるが、日本ではバウマンさんが配偶者ビザを取得できないこともあり、留学ビザで滞在しているという。

 提出後に記者会見したバウマンさんは「病気になって学校へ通えなくなったり、今後仕事が見つからなかったりしたら、帰国しなければならない。日々不安で緊張する」。中島さんは「私たちだけでなく、社会で不当に扱われている仲間や家族のため(原告として訴訟に)参加した」と語った。【藤沢美由紀】


結婚を称するに値しない存在だから、結婚を認めないわけで(笑)

法の下に平等と言っても社会にとって意義があればということじゃないですか?
野放図に平等が認められるとは考えられないです

社会ってのは未来へと続くことに意義があるわけで、病気や障害などを除いて、あえて子を作らない未来のない連中に存在価値はない
権利の要求などせずに社会の片隅にいれば良いのにね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000094-mai-soci


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ラベル:同性婚
posted by ! at 19:34| 東京 ☀| Comment(0) | 反社会的 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月16日

外人力士の導入によって協会、マスコミなどに潰されたようなものじゃない?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000034-dal-spo

Yahoo:「稀勢の里、怪我に泣いた短命横綱 在位12場所、勝率わずか5割…不本意なまま力尽く

進退を懸けて大相撲初場所に臨んでいた横綱稀勢の里(32)=田子ノ浦=が4日目の16日、現役引退を表明した。師匠の田子ノ浦親方(元幕内隆の鶴)が都内の部屋で対応。初日から3連敗を喫した15日夜に話し合い決断したことを発表した。

 横綱としては不本意なまま力尽きた。在位12場所は昭和以降、10位タイの短命。横綱で8場所連続休場は三代目西ノ海に並び昭和以降1位。横綱休場率・818(初場所前まで)は年6場所制定着の58年以降、ダントツの高さで三代目若乃花の・500を大きく引き離す。

 4日目の錦木戦が不戦敗となることで横綱在位中の勝敗は36勝36敗。横綱勝率・500も最も低い。

 金星は12場所で計18個を配給。17年九州場所では01年秋場所の武蔵丸に並びワーストタイ1場所5個を配給。昨年初場所は30年10月、31年春場所の宮城山以来87年ぶり2場所連続で3日連続金星配給と、量産した。先場所も2日目から3日連続、今場所も2、3日目と金星を配給した。

 大関としては後世に残る成績だ。大関31場所で2桁勝利は24度を誇りカド番はわずか1度。332勝133敗、勝率・714。優勝次点は12度(関脇時代1度含む)、優勝は1度。横綱昇進までは休場も14年初場所にたった1日という鉄人ぶりだった。16年は69勝を挙げ優勝なしで初の年間最多勝を獲得した。横綱級の強さを誇った大関が横綱では大成しなかった。


ご本人の資質に関してはわからないけど

相撲協会が外人を導入して、日本国民の横綱を排出できない状態になり、マスコミなどによって国民の横綱の登場をせかされた結果がこれじゃないですかねぇ

ま、協会とマスコミに潰されたようなものじゃ無いかと思った
もうちょっとじっくりと育てる余裕はなかったのか?
そもそも外人を導入したことに問題はなかったのか?
心技体が問われる中、特に心に問題がある外人が増えている事に懸念はないか?(まぁ日本人もあれなのはいるけど)

やっぱり日本社会に外人を入れるのって、問題だと思うんだよなぁ
こんな風に、結局日本国民側が迷惑を被るんだと思うよ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000034-dal-spo


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ラベル:外人 相撲
posted by ! at 20:23| 東京 ☁| Comment(0) | スポーツとか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月15日

バスの運転手に限らず、すべての業種で労働環境の安全競争があってしかるべきですねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00010000-norimono-bus_all

Yahoo:「軽井沢スキーバス事故から3年、業界どう変化 「安全競争」加速、事業者の淘汰も

事故を起こした事業者は法令順守の意識があまりに低かった

 2016年1月15日未明、長野県軽井沢町の国道18号「碓氷バイパス」で、東京から長野県のスキー場へ向かっていた貸切バスが対向車線を越えて道路外に転落、15人が亡くなり、残る26人も重軽傷を負うという大事故が発生しました。当該バス事業者の運行管理体制があまりにずさんだったことから社会の大きな関心を集め、国土交通省やバス業界、バス車両メーカーらでは再発防止策の策定に追われました。

 この事故は、貸切バス事業者のなかに、バス運行に関する様々な規制を守る気がまったくない者がいた、という事実をあらわにしました。規制の「実効性」が不十分、つまり規制があるにもかかわらず、一部の会社で守られていなかったのです。

 事故後の捜査と報道により、事故を起こしたバス事業者「イーエスピー」では、運転手の健康状態確認などのため義務とされている運行前の「点呼」が実施されていない、「運行指示書」に具体的なルートが記載されていないといった、最も初歩的なルールさえ守られていなかったことが明らかになっています。

 さらに、貸切バス事業者が旅行会社から受け取る運賃額について新しい制度が導入されていたにも関わらず、それを下回る額で旅行会社から受注していました。この「新運賃・料金制度」は、「旅行会社から受け取る運賃額が低額で、安全への取り組みを十分に行えない」というバス業界の声を受け導入されたものです。バス事業者が受け取る金額を上げるように制度を変えたのに、その制度さえ守っていなかったのは不可解です。大型バス運転経験の乏しい運転手を、十分な研修を経ずに乗客を乗せた「実車」乗務へ送り出した点も、常識的なバス事業者と比べ安全意識が驚くほど欠如していたと言わざるを得ません。

 貸切バス事業においては、運転手の運転時間や拘束時間、車両の整備管理など細かい規制が以前から決まっていましたし、過去の事故を受けさらに強化されていたにも関わらず、このバス事業者には、それらを守る意識がまったく欠けていたわけです。2000(平成14)年に貸切バス事業への新規参入が自由化された結果、中小事業者が増加し、そのなかには同社のように「どうせバレないだろう」として法令を守る気が足りない事業者もいたということです。

悪質な事業者は「排除」 強化された規制の数々

 この軽井沢での事故を受け、国土交通省では法令を改正し、バス事業者らの費用負担も得て「貸切バス事業適正化実施機関」を指定。同機関が各事業者を巡回し指導を行う一方で、問題が多い事業者があれば通報し、国による監査が優先的に行われる体制が作られました。また、貸切バスの事業許可を更新制とし、各事業者は原則として5年おきに国による審査を受けなければ事業を継続できない仕組みとなりました。

 後者は、2017年度に初めて適用されましたが、対象となった事業者のうち1割以上が更新を辞退し貸切バス事業から撤退するなど、中小事業者を指導し品質を底上げしつつ、悪質な事業者を退出させる仕組みが回り始めています。

 また、この事故によって、万一の事故の際に被害を最小限に留めるための「車両側の対策」が不十分だったことも露呈したと言えます。バス業界では従来、運転時間や拘束時間に上限を設け運転手の過労を防止するなど、事故をいかに未然に防ぐか、という点に重点を置いて対策がなされてきました。しかし、どれほど厳格に運行管理を行い、運転手の技術向上を図っても、事故を「ゼロ」にすることはできません。

 そこで、2014年以降、新造される貸切バスや高速バス車両について、衝突の危険があるときに自動で減速または停止する「衝突被害軽減ブレーキ」(いわゆる「自動ブレーキ」)を搭載することが順次義務化されました。さらに、2018年からは、日野自動車といすゞ自動車が販売する大型貸切バス、高速バスには「ドライバー異常時対応システム(EDSS)」(運転手が運転中に意識を失った場合など、バスガイドや乗客がボタンを押すことでバスが自動停止するシステム)の標準搭載が始まり、今後は他車種への展開やさらなる技術の高度化が予定されています。事故防止や事故の原因究明に使われる「ドライブレコーダー」も、2017年以降、貸切バス全車に装着することが順次義務化されています。

貸切バスの利用者側も変化 安全性の「認定」重要に

 軽井沢での事故を受け、紹介したもの以外でも多くの制度改正が行われました。こうした制度を着実に実行していくことこそ、業界の底上げを図るという意味で最も重要な対策です。一方、もうひとつ重要なことが、安全への取り組みをただの「コスト」だと受け取るのではなく、努力したぶん、自らの会社を選んでもらえるようになる「投資」だと思える市場環境を作ることです。

 事故後、貸切バスを利用する側である旅行業界も変化しています。旅行会社がバスツアーを企画し集客する際、実際に利用するバス事業者の名前をパンフレットなどに明記することとなりました。

 それまで、航空会社やホテルについてはパンフレットに固有名詞で記載され、仮に変更になれば利用者から差額返金などが求められていたのに対し、貸切バスは会社名の記載がなく、どの事業者も同じという扱いだったのです。たしかに従前のルールであれば、ツアーを企画する旅行会社にとっては、ツアーの集客状況(参加人数)や行程に応じて直前に別の契約バス事業者に振り替えることも容易です。これは、バス事業者にとっても状況に応じて車両を提供できるので、運用が楽であることは間違いありません。

 しかし、それでは、すべての貸切バスは、使いまわしのきく「汎用パーツ」になってしまいます。前述の通り2000(平成14)年以降、貸切バス事業者のレベルの差は拡大しているので、その差を「可視化」し、品質の高い事業者に予約が集まったり、その対価として高い運賃を受け取ることができたりするような市場環境を作る必要があります。

 そのための対策が、日本バス協会による「貸切バス事業者安全性評価認定制度」(通称:セーフティバス)です。同協会の担当者がバス事業者に出向き取り組みを評価するとともに、事故歴を反映して安全性の高い事業者を認定するもので、全国約4500社のうち、2018年12月現在で1718社が認定済み、そのうち318社が最難関の「三ツ星」を取得しています。

 大手旅行会社を中心に、発注(利用)先を、同制度認定のバス事業者に限定する動きも生まれています。その結果、中小規模の事業者でも同制度の認定を目指す事業者が増えています。認定を受けるには、運行管理の体制などを充実させる努力が必要で、中小事業者のレベルアップにつながります。

「ルールだから仕方なく」から、「選んでもらうため」の安全対策へ

 これまでバス業界には、「安全対策は見えないところで地道に行うもの」「お客様に不安感を与えないよう、安全対策をあえて説明しない」という雰囲気がありました。いまでは、安全への取り組みを可視化し、積極的に説明することで乗客に安心感を与える動きが始まっています。

 前述の「衝突被害軽減ブレーキ」や「ドライバー異常時対応システム」など先進的技術を用いた安全対策についても、バス車両の外側にステッカーなどで表示するためのガイドラインも国によって作られました。今後は、バス事業者どうしが、安全対策を含めた自らの品質を競い合う市場環境を作り上げていくことが必要だと言えます。

 一方、ほかの業界同様、バス業界でも人手不足が深刻化しています。運行管理体制や車両の安全装置が不十分なバス事業者は運転手からも選ばれなくなり、「人手不足倒産」のリスクさえ生まれています。「規制で決まっているから仕方なくルールを守る」安全対策から、「お客様や従業員から選んでもらうため」積極的な意識で行う安全対策へと、業界全体で舵を切ることこそ、貸切バス業界変革のゴールだと言えるでしょう。

 最後に、この事故で亡くなった方をはじめ被害者、そのご家族の気持ちを思うと、バス業界の関係者として沈痛な気持ちになります。バス業界に関わるすべての人が、真摯に、このような事故の再発防止に努め続けることを願っています。


別にバス業界に限った話じゃない
最近話題になっている医師の超長時間労働問題も同じだし
公務員も民間業者についても
働く環境が是正されなければおかしいという風潮になっていってほしいものだと思います

ちゃんとした給与の支給、休息時間など福利厚生の向上が当たり前のことであってほしいですね
都バスでしたか、運転手の給与が高いとほざいていたバカがいましたけど、安い方にそろえるのではなく高い方にそろえるのが当然でないと労働者の生活の向上は望めません。公務員へのねたみひがみが多いですけど、民間業者の経営者の認識が低いに過ぎないのです

日本社会がおかしくなったのも効率化を求め、少しでも人件費を落とし、国民自体をリストラしてきた結果です
おかげで少子高齢化が進み若い世代が苦しくなっているわけですが
それもこれも経営者がバカだからなのと、それに迎合したマスコミ、さらに言えば日本国民のブラック指向があったからなんじゃないのかなと

送った荷物が翌日に当たり前のように届きますけど、それは夜も働いている人がいるから
そういう時間に働かないで済むようにすれば、働く条件とか良くなると思いますけどね。夜中働くとか夜行性ではない人間にはおかしいんじゃないのかなとか

もっと余裕のある社会に変えていきたいものですねぇ
カツカツの生活では余裕とか豊かさが感じられないのは当然じゃないかなと
切り詰めて切り詰めて、こんなに余裕がでたよとか貧乏たらしくて惨めじゃないですか?
みんなで貧乏になろうっていうのは嫌(たぶん経営者サイドは自分たちだけ豊かになって労働者は切り捨てだとは思いますけど)。みんなで豊かになりたいものです

労働者から搾取した金をばらまいて、評価されている経営者がいるとか、日本おかしいでしょ?


で、
安全面などで競争が進んで淘汰がなされるのなら
労基法を守る競争があっても良いですよね
労基法を守らない企業は潰れていって欲しいです
なおかつ労基法がさらに労働者に有利になるような改正を求めます
三六協定とか、まっ先になくすべきものではないでしょうか?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00010000-norimono-bus_all


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2019年01月14日

一地域の民意だけで国防を論じるのはおかしいから県民投票をしないのが妥当https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000035-kyodonews-pol

Yahoo:「沖縄県民投票に5市不参加 有権者、3割投票できず

沖縄県うるま市の島袋俊夫市長は14日、市役所で記者会見し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票への事実上の不参加を表明した。県内41市町村のうち、うるま市を含む5市で実施されない見通しとなった。5市の有権者は昨年9月末の時点で計約36万人に上り、県全体の約3割に相当する。

 不参加の理由について「現段階で事務執行ができる状況にない」と説明した。同時に投票の選択肢を賛成と反対の二者択一方式から4択に増やすよう、条例の改正を15日にも県に要請し、回答を待って最終判断すると明らかにした。


沖縄県だけで国防に関することを論じるのは駄目に決まってます
例え沖縄県で過半数を超えようと、国政の場で反対が過半数とならない限り、辺野古移設を止めてはいけないんじゃないですか?

国会で、たとえ支那に侵略され、家族、友人知人が支那人に虐殺されてもかまわないって人が増えて過半数を超えたら
国防をあきらめれば良いと思います


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000035-kyodonews-pol


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posted by ! at 18:07| 東京 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月13日

これで良かったのかもしれないhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000011-asahi-soci

Yahoo:「90代夫婦、風呂場で倒れて死亡 認知症の妻を夫が介護

12日午後9時半ごろ、東京都大田区南馬込4丁目の無職野沢三四蔵(みよぞう)さん(93)宅で、三四蔵さんと妻チイさん(90)が風呂場で倒れていると、同居している長男(60)から119番通報があった。2人は搬送先の病院で死亡した。

 警視庁によると、2人は浴槽内で衣服を着けずに倒れていた。長男の話では発見時、浴槽に顔が入った状態だったという。

 2人は長男との3人暮らし。チイさんは認知症で、三四蔵さんがチイさんを介護しながら入浴するのが習慣だった。入浴は普段1時間ほどだが、この日は2時間が経過しても出てこないため、長男が見に行くと倒れていたという。2人に目立った外傷はなく、池上署は死因を調べている。


もし介護施設に夫婦で入所出来ていればこんな事故に遭わずに済んだのかもしれないなぁと思わなくもないんだけど
夫婦で共に逝けることが出来たのは良かったと言えなくもないし、なんとも言えない一件ではありますね

24時間介護の施設ではなく
特養とかグループホームではなく、介護の必要度に応じて対応の仕方を変えられる介護施設があり、行政が必要経費を支援出来るようにすれば、高齢者の生活も変わってくるんじゃないかな?
もちろん介護職員は公務員もしくは準公務員の待遇にすることで、人材を確保出来るようにすれば、少しはなんとかなるんじゃなかろうか?

こんな感じで若い世代にまともな仕事環境を増やすことで、仕事以外の時間を増やし、結婚、子作りへ前向きになるようにできればいいですけどね
また介護の負担を減らすことも大事でしょうし


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000011-asahi-soci


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posted by ! at 19:51| 東京 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月11日

駄目なものは駄目

Yahoo:「「自分はLGBT」8.9%=同性婚賛成は8割近く―電通調査

電通は10日、「自分は性的少数者(LGBT)だ」と考える人の割合が8.9%に上ったとする調査結果を発表した。

 2015年調査の7.6%から上昇した。同社は「LGBTに関する情報の増加と理解の進展が背景にある」と分析している。

 欧米を中心に広がる同性婚の合法化には、78.4%が「賛成」または「どちらかというと賛成」と答えた。また、働いているLGBTに対し、同性カップルに配偶者手当を支給するといったサポート制度が職場にあるかどうかを聞いたところ、54.5%が「ない」と回答。「十分なサポート制度がある」は5.5%にとどまった。

 調査は昨年10月下旬、インターネットを通じ、全国の20〜59歳の6万人を対象に実施した。 


性的嗜好なんて流行り廃りじゃないから、自然界にもそういう規格外がいるんだなって事でしょう

で、結婚ですけど
社会システムの一環として考えれば、社会の存続にプラスかマイナスかって事で判断すべきであり
社会存続のためと考えれば、子孫を作り残していく男女による結びつきだけがプラスゆえ結婚として認められるべきであり
同性婚は論外なので、社会制度として考えれば認められないと考えるのが正統ではないかと

人類社会の存続を考えれば、そりゃ自然形態の中にはそういうのはいるかもしれないけど
優先的に認められるものではないということで良いんじゃ無いですか?
男女の結婚は生物として子孫を残すことが最優先課題なんですし、優遇されるのは当然ではないかと


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000119-jij-soci


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posted by ! at 21:09| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月09日

年金を払い込んでいても生活出来ないもんねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000056-kyodonews-soci

Yahoo:「高齢、単身世帯が最多更新 生活保護、昨年10月時点

厚生労働省は9日、全国で生活保護を受けている65歳以上の高齢者世帯(一時的な保護停止を除く)が昨年10月時点で前月比1665増の88万2001世帯だったと発表した。このうち1人暮らしの単身世帯も1649増の80万4964世帯で、いずれも過去最多を更新した。経済的に困窮する単身の高齢世帯が増えている。

 生活保護を受給している世帯(一時的な保護停止を含む)は全体で前月比2946増の163万9185世帯となり、8月時点以来2カ月ぶりの増加。受給者数は2976人増の209万7426人。


年金をきちんと払い込んでいたって、結局少子高齢化が進み若い世代が高齢世代を支えきれないから
年金を支給しきれないんですよね

人口政策をきちんとやらないできたツケが、こういう形で社会をむしばんでいるんです
産めよ増やせよをやらないと現代レベルの福祉政策は二度ととれないでしょうね!

今の高齢世代が死に絶えても、もっと子供が減るから
その先の年金だって保障されない
少子高齢化のせいで、社会福祉が破綻しちゃうんです

子供が産むのが嫌という選択をした連中には社会福祉の停止
子育て世帯にはその分十二分な社会保障を提供したら良いと思います

ただし、国は子供が産めるような結婚推進政策、子育て支援とかしなければなりません
まぁ夫の給金を増やして、妻が働かないでも食べて子育て出来るだけの環境を作れば、少しは良くなるんじゃないでしょうか?
それだけやっても子供はいらないという連中は冷遇すれば良いだけのことです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000056-kyodonews-soci


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posted by ! at 20:38| 東京 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする