2019年12月02日

18歳未満は全面的にネット利用禁止で良いと思いますけどねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191202-00010000-chugoku-soci

Yahoo:「「ツイッター13歳未満禁止では」 大阪の小学6年女児誘拐事件を機に指摘

大阪市の小学6年女児誘拐事件で、女児はツイッターを通じて容疑者男性と知り合ったとされる。本紙でも子どもが会員制交流サイト(SNS)を使う危うさについて報じる中、読者から編集局へこんな指摘があった。「ツイッターは、そもそも13歳未満の利用が禁じられている」。なぜ、それを書かないのか―と。

 ▽SNS利用 問題意識、社会で共有を

 すぐにツイッターの利用規約を確認した。「いかなる場合においても、本サービスを利用するためには少なくとも13歳以上でなければならない」とある。恥ずかしながら、記者自身や周りの同僚は知らなかった。無料通信アプリLINE(ライン)で中国新聞とつながる子育て世代のフォロワー15人に尋ねると、12人が「知らない」と答えた。

 強調して伝えるべき情報だったと気付かされた。運営会社が「13歳未満の子どもが使うにはリスクがある」として使用を禁じているわけだ。事件の被害女児が12歳だったからこそ、埋もれがちだった年齢制限が浮き彫りになった。大人は教訓として認識し、さらに目を光らせる必要がある。

 年齢制限があるのはツイッターだけではない。写真や動画を投稿できるアプリ「インスタグラム」や「TikTok(ティックトック)」も13歳以上と明示。動画投稿サイト「ユーチューブ」は「13歳未満の子どもによる利用を意図していません。あなたが13歳未満の場合、(中略)利用しないでください」と記す。

 子どものスマートフォン利用について啓発講座を開く、広島市電子メディア協議会の開地義明会長は「それほど危険なものを持たせようとしているのだ、と保護者に繰り返し伝えていく」と強調する。ただ、PTA役員を務めた経験から保護者の「弱音」もよく知る。「詳しくないと逃げずに学んでほしい。使用を巡り反抗されても毅然(きぜん)とした態度で向き合って」と呼び掛ける。

 一方で、いかに規約で禁じようとも使えてしまう現状もある。ツイッターであれば初期設定で生年月日を偽れば、利用を始められる。端末の機能を制限するフィルタリングは有効な手段の一つだが、インターネット上には「親にばれずに解除する方法」などの「抜け道」情報が飛び交う。

 同協議会の活動に協力する、比治山大子ども発達教育学科の鹿江宏明教授は「SNSの運営側にも、児童を不特定多数の人とつなげない工夫や抜け道への対策が今以上に求められる」と指摘。「家庭教育の充実と併せ、社会全体で問題意識を高める必要がある」とする。


未成年のネット利用を、法できっちり禁止して良いと思いますよ
まずは現実世界での人間関係の構築をしっかりやってから、ネット世界に入っていった方が良いと思いますね
英語教育もそうですけど、まずは国語をやってからとか、
基礎を押さえてから次の段階に進むべきでは無いでしょうか?


ネットやるより、やるべきことはたくさんあるんだし
そっちを大事にすべきでしょうなぁ

悪い大人しかいないんだし、駄目なものは駄目と一線を引く勇気が国にあると良いのですがね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191202-00010000-chugoku-soci


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2019年11月29日

日本国民への差別を助長する条例を認める方がおかしい>川崎市日本国民差別条例ってねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191127-00010001-bfj-soci

Yahoo:「ヘイトに刑事罰、目指す川崎市に”電凸”相次ぐ。職員を怒鳴り「脅迫まがいの言動」も

川崎市が12月中の成立を目指している、ヘイトスピーチなどを繰り返した人物に刑事罰を科す日本で初めての条例案をめぐり、市の担当部署に電話による抗議や攻撃が相次いでいることが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】

すでにのべ100件以上が寄せられ、「通常業務が滞るなどの影響が出ている」(市担当者)という。職員の安全に関わるような「脅迫まがいの言動」もあり、警察への相談もしているという。
まず、経緯を振り返る

今回の条例(正式名称・川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例)案では、ヘイトスピーチなどを繰り返した人物に対して50万円以下の罰金を科す刑事罰を定めている。

日本には2016年に成立した「ヘイトスピーチ対策法」があるものの、理念法であるために罰則規定はない。そのため、川崎市の条例が成立すると、戦前戦後を通じて「差別に刑罰を科す」初めての事例となる。

条例案では、国または地域を特定し、その出身であることを理由とした以下のような言動が差別的言動、いわゆるヘイトスピーチとされている。

・本邦外出身者(出身者やその子孫など、対策法2条に基づく)を、本邦の域外へ退去させることを煽動し、または告知するもの
・本邦外出身者の生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加えることを煽動し、または告知するもの
・本邦外出身者を人以外のものにたとえるなど、著しく侮蔑するもの

手段としては、拡声器の使用や看板、プラカードの掲示、ビラやパンフレットの配布することが該当する。

表現の自由に配慮するためにも、「川崎方式」と呼ばれる仕組みを導入しているのが特徴だ。公表、罰則までにいくつかの段階を踏むほか、市長による濫用を防ぐため、有識者による諮問機関が設置される。

また、インターネット上(市の区域内や市民などを対象にしているもの)でも同様の言動があった場合、被害者の支援や、拡散防止の措置・その公表をすると定めている。

「なぜ韓国人だけに」

条例案は、11月15日に市長が発表。11月25日に、市議会に提出された。12月12日にも可決・成立する見込みだ。

担当部署である市民文化局人権・男女共同参画室への電話が目立つようになってきたのは、11月15日以降だという。組織的なものではないとみられるというが、多い日は十数件。27日までにのべ100件ほどになっている。

10〜20分で終わるものが多い一方で、1時間を超えるケースも多々ある。数人の職員しかいないため業務への影響は大きいが、担当者は「電話を切るわけにはいかないため、対応に悩んでいる」と語る。

「なぜ韓国人へのヘイトだけに罰則を設けるのか、日本人へのヘイトはどうするのか」といった意見や、「韓国が何をしたのか知っているのか」などの見解を述べる人が大半だという。

「条例案では、出自を理由として地域社会を排除することなど、ヘイトスピーチ対策法で定められている『不当な差別的言動』の中でもさらに絞り込んだものを対象にしています。国籍を定めているわけでもありませんが、そう思われている方からのクレームが多くあります」

こうした意見や苦情にとどまらず、電話口の職員を怒鳴ったり、職員の安全に関わるような「脅迫まがい」の言動もあったりするため、すでに警察への相談もしているという。
ヘイトに刑事罰、目指す川崎市に”電凸”相次ぐ。職員を怒鳴り「脅迫まがいの言動」も

Kota Hatachi / BuzzFeed
問題視されている「電凸」

行政へのこうした電話による攻撃、いわゆる「電凸」は、8月のあいちトリエンナーレで問題視されるようになった。

トリエンナーレでは、企画展「表現の不自由展・その後」に抗議の電話やテロ予告が寄せられ、会期3日目で中止に追い込まれた。

当時の「電凸」は多い時では1日200件を超える予想を超えた激しいもので、スタッフを疲弊させ、トリエンナーレの組織機能を一時停止させたという。

そうした背景には、電話口の職員が勝手に電話を切れないことや意見を言えないこと、聞かれた場合に名前を名乗らなくてはいけないことーーなどの課題がある、とも指摘されている。

「あいちトリエンナーレ」の再開に際しては、▽電話が10分で自動的に切れる▽通話内容を全て録音するーーなどの対策がとられるようになった。


差別行為に刑事罰をってだけなら、まだ有りかもしれないですけど
外人が、特に朝鮮人から日本国民への差別を認めて、
日本国民から外人への差別だけは罰則が規定されるという極めて不当な内容だから抗議が行くわけです
当然のことでしょう
これを撤回しない限り、川崎市は日本国外として嫌われることになるんじゃ無いですかね?

法の下に平等じゃ無い条例を作って、日本国民を不当に差別することを認めることに違和感、疑問を感じない連中は気が触れているんじゃ無い?

川崎市にまともな議員がいないからこんなことになっているのかもしれないけど
まともな議員がいるなら、廃案に持ち込むよう努力すべきだと思う
それが国民としてまともな行動では無いか?

そしてやはり除鮮すべきでしょうな


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191127-00010001-bfj-soci


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2019年11月21日

どーせ再犯するだろうし、吊すべきだよhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00010007-houdoukvq-soci

Yahoo:「女性のあとつけ部屋に侵入...わいせつ行為で男(28)逮捕

東京・足立区で、28歳の会社員が帰宅途中の女性のあとをつけ、女性宅に侵入して、わいせつな行為をした疑いで逮捕された。

会社員の黒瀬翔己容疑者(28)は7月、足立区内の路上で、帰宅途中の20代の女性のあとをつけて女性宅に侵入し、わいせつな行為をした疑いが持たれている。

女性のあとをつけている姿が付近の防犯カメラに映っていて、黒瀬容疑者は調べに対し、「間違いない」と容疑を認めているという。

警視庁は、黒瀬容疑者の余罪を調べる方針。


とにもかくにも
このような犯罪者は更生するわけも無いので、初犯から吊すべきでしょうね
再犯して、さらなる被害者が出るよりはマシってものでしょう
それから、防犯カメラの設置台数を増やすこと
常に誰かが見ているという状況を作っておくことは、こういう事例からもとても重要なことだと思います
犯罪が起きないに越したことは無いですが、起きてしまっても犯人逮捕につながる証拠を確保することは大事

また、被害者にならないように周囲に注意を配ることとか、戸締まりとか防犯意識を高めることも大事
一人暮らしを禁止とまでは言わないまでも、もっと用心深くあってほしいです
犯罪者が悪いにしてもね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00010007-houdoukvq-soci


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2019年11月18日

識者が事実を指摘しても、あの国に対する認識がそういうものだからねぇ>除鮮したいよね!https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-00000029-kyodonews-soci

Yahoo:「日韓合同でりゅうぐう観測 来秋にも、北大の特殊望遠鏡で

探査機はやぶさ2が着陸、調査した小惑星りゅうぐうについて、日韓合同チームが地上からの観測を来年秋にも新たに始めることが18日、分かった。北海道大付属天文台(北海道名寄市)が持つ特殊な望遠鏡で、はやぶさ2のカメラでは見えないほど微細な砂粒の有無を調べる。観測データの解析に韓国側が加わる予定で、小惑星の形成過程を知る手掛かりが得られると期待される。

 チームの取りまとめ役でもあり、韓国の学生と共にデータ解析に当たる石黒正晃ソウル大教授(太陽系天文学)は「はやぶさ2が調べきれなかった謎を解明したい」と意気込んでいる。(ソウル共同)


識者の指摘があったところで、
はやぶさは日本の誇りであるし
朝鮮人は日本に近づいて欲しくないと考える人が増えている昨今では、
あんまし意味は無いんじゃ無いかなと思わなくも無い

日本の技術、成果などを盗むかもしれないという認識は全然間違ってないし
実際、神社・仏閣などからいろいろ盗み出しているわけですし、
イチゴなど農作物も盗んでますよね
そしたらはやぶさの成果も盗むだろうって考えるのはおかしくはありませんよ
警戒して当然の話

というわけで、日本から除鮮したいという考えは、ごく一般的な認識となっていくことでしょう


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-00000029-kyodonews-soci


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2019年11月15日

労基法に記載される8時間労働は守られているんだろうか?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00010002-newswitch-ind

Yahoo:「8時前に出社する社員は5割、“朝の伊藤忠”が目指す姿

「三方よし」の精神に

 効率性の追求を狙いに原則として20時以降の残業を原則禁止、早朝勤務へシフトを促す「朝型勤務制度」を導入する伊藤忠商事。意識改革に続き、ペーパレス化の推進や業務プロセスの改善など改革を進めてきた。足元では人材活性化に向けた取り組みを通じ、付加価値の高い業務へのシフトを目指している。

大手商社の4ー9月期業績、なぜ明暗が分かれた?

 「業務を効率化することで、お客さまへ効果的に対応することが狙いだった」―。西川大輔人事・総務部企画統轄室長は、2013年に導入した朝型勤務制度を振り返る。

 11年に発生した東日本大震災。震災対応で顧客が早朝から活動している中、伊藤忠商事ではフレックス(時差勤務)制度を適用して出社し、朝一番に連絡が十分にとれなかったケースが生じた。これを解消し、顧客対応を徹底することを目的に20時以降の残業を原則禁止し、朝にシフトする「朝型勤務制度」は導入された。

 早朝勤務のインセンティブ(意欲刺激)として深夜勤務同様の割増賃金を支給し、8時前に始業する社員に軽食を無料で配布する。制度導入前の12年度には20時以降に退社する社員が全体の約30%を占めていたが、現状は約5%まで減少。8時前に出社する社員は、導入前の約2割から現在は約5割へ達しようとしている。

 あわせて「健康経営も重要施策として向き合っている」(西川室長)。具体策の一つががんとの両立支援に向けた体制の構築だ。

 17年、ある社員(故人)から岡藤正広社長(現会長)に宛てられたメールには、自身ががんと闘病している中で周囲に支えられ、会社に対して感謝する内容だった。

 同年8月、同社では、がんとの両立支援施策を構築。早期発見率を高めるため、40歳以上の社員にがん特化検診を義務付け、予防や治療として民間企業では初めて国立がん研究センターと提携した。がんと闘っている社員に対しては“がんとの共生”を評価指標に反映させた。支えとなる支援体制を作っていくことで、組織力をさらに高めていく狙いがある。

 働き方改革を推し進めるために、全社統合データシステムやRPA(ソフトウエアロボットによる業務自動化)などを導入。定型業務を自動化し、人為的なミスの防止を図りつつ、創出した時間は営業などにシフトさせていく。

 目下のテーマは人材活性化。10月から東京本社の社員約2500人を対象に米ビアトランスポーテーション(ニューヨーク州)の技術を活用したオンデマンド(注文対応)型乗り合いサービスの運用を開始。勤務時間に活用し、社員の移動時間短縮による効率化やコストの削減を図る。さらに21年に東京本社の仮移転を見据え、西川室長は「既存文書の電子化を一段と進めたい」と話す。

 健康で効率よく働き、しっかり稼ぐ。働き方改革は伊藤忠の企業理念である売り手よし、買い手よし、世間よしの「三方よし」の精神にもつながっているとも言えそうだ。


8時前に出社なら、16時くらいには定時退社できていると言うことでしょうかね?
この記事からは、そういう風には読めないんですが

なんにしたって定時で帰社するのが当たり前って風潮にならないとおかしいのに、遅い残業は駄目だけど、朝早いのは良いって「朝三暮四」の話みたいでホントにアホらしい

また、早く出社するって事は、それだけ交通機関も早くから動いてないといけないわけで、結局エネルギーの無駄遣いもあったりして、無意味だなぁって考えるわけです


働き方改革ではなく働かせる側の、経営者がまず労基法を理解し遵守する社会になる働かせ方改革を推奨したいですよね!


三方良しとか言って、その分個人や家庭が犠牲になっているわけですね!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00010002-newswitch-ind


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posted by ! at 22:31| 東京 ☀| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

働かないと食べていかれないからじゃ無いのかな?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00000094-jij-pol

Yahoo:「出産後も仕事、初の6割超 家事や育児、若年ほど分担意識 内閣府調査

内閣府は15日、「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を公表した。

 女性の就業について「子供ができてもずっと職業を続ける方がよい」と答えた人の割合は61.0%となり、1992年の調査開始以来、初めて6割を超えた。

 2016年の前回調査から6.8ポイント上昇した。年齢別では、18〜29歳と70代以上は50%程度だったが、30、40代はいずれも65%前後、50代は70%超が支持した。

 一方、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と答えた人の割合は、35.0%で過去最少となった。

 家庭内の役割分担に関しては、外部サービスの利用を含め「半分ずつ分担したい」との答えが、育児で56.6%、介護で64.4%、それ以外の家事で58.3%。18〜29歳に限るといずれも7割を超え、若い世代ほど分担意識が高いことが分かった。 


男性にしても女性にしても、好きで働いている人はどのくらいいるんでしょうかねぇ?
多かれ少なかれ食べていくために働いているだけであって、なるべくなら働く時間を少しでも短くしたいと考えているのではないのかなと

出産後働きたいというのは、子供を食べさせていくためでじゃないのかなって邪推するわけですよ

男女共同参画とかでは無く、現実的に働かないといけないからってだけの話じゃ無いですかねー?
だとしたら、そんだけこの国が貧しいって事で、全然良いことではありませんね!
少子高齢化に対応するために子供を増やして欲しいところだけど、そんな余裕がないのが現実じゃ無いでしょうか?
国がどんどん金を出さないと、ホントに手遅れになっちゃうよ?
このまま子供を産める世代の女性が減ったら、日本民族はレッドデータブックに載る存在になるかもなぁ

とにかく日本社会を豊かにしてくださいよって事です


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00000094-jij-pol


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ラベル:女性 出産後 労働
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2019年11月14日

差別にあらずhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191113-00169644-kyt-soci

Yahoo:「「朝鮮学校の除外は差別」 幼保無償化求め保護者ら集会

10月から始まった幼児教育・保育の無償化で、対象外となっている朝鮮学校幼稚班への制度適用を求める緊急集会が11日夜、京都市中京区のラボール京都で開かれた。保護者らが「差別に強く反対する」などと語り、国や自治体への要請を続けるとともに、広く社会に訴えていくことを確認した。

 市内に2校ある朝鮮学校幼稚班の保護者らでつくる「幼保無償化を求める京都朝鮮幼稚園保護者連絡会」が主催し、約320人が出席した。
 朝鮮学校を含む「各種学校」の幼稚園について、国は教育の質が制度的に担保されておらず、認可外保育施設にも該当しない、として制度の対象外としている。
 制度を解説した弁護士は、こうした除外の理由について「『全ての子どもが健やかに成長するように支援する』とした法の趣旨や目的に反している。実態をしっかり見るべきだ」と指摘。東京都国立市など独自補助に踏み切った事例も紹介した。
 連絡会代表の女性は、府や京都市に対し、政府への働き掛けや独自の財政措置を求める要望書を提出したことを報告。「子どもの権利や尊厳が踏みにじられている現状を黙って見ていられない。同胞や日本の人とともに、無償化が適用されるまで活動していく」と述べた。
 支援者や教員らも思いを語り、保護者がアピール文を朗読した。連絡会は3千人を目標にメッセージを募り、年明けに国に提出する予定。


母国に要求すべき案件で有り、日本に要求するのは筋違いというもの
その時点で差別でも何でも無く、単に朝鮮人が日本にたかってきているだけという話
断るのは至極当然では無いかと

また、このように乞食が集まってくるだけなので、やはり受益者負担であるべきでは無いでしょうか?
保育園、幼稚園職員に対しても、その仕事がきちんと金銭を支払うだけの価値のある仕事と思えるように保護者が払うのは当然じゃ無いでしょうか?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191113-00169644-kyt-soci


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2019年11月13日

国民が望んだことですから>ブラック化https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20191111-00150415/

Yahoo:「「ブラック」化に拍車、劣悪な待遇で働く「非正規公務員」のスト権までも剥奪へ

先週、NHKの「クローズアップ現代+」で放送された「揺れる“非正規公務員”〜急増する背景に何が?〜」(11月6日放送)が視聴者に衝撃を与えている。

 

 番組が取り上げたのは、手取り16万円で働く児童相談所の職員や、学級担任を任される時給900円以下の非正規教員たちだ。その内容は、低処遇の“非正規公務員”たちが、私たちの生命や生活に密接に関わる責任の重い業務を担っている実態に迫るものであった。

 今や市区町村で働く公務員の3人に1人が非正規であり、多くの自治体で住民サービスを担う基幹的労働力となっている。

 しかし、低処遇の非正規公務員の比率が高まれば、自治体の機動力や対応力は低下する。災害など、いざというときに自治体が機能しない恐れもある。

 非正規公務員が急増するなかで、教育、保育、医療、災害への対応、文化財の保全など、人々の生活や文化を支える公共サービスが危機に瀕しているのだ。彼らの待遇を改善しなければ、公共サービスの質は低下し、私たちの生活や安全が脅かされてしまうだろう。

 こうしたなか、来年4月から「会計年度任用職員」という新しい制度が導入される。しかし、その「改革」の内容は、非正規公務員の状況をさらに悪化させかねないものだ。

 本記事では、非正規公務員の実情と制度改革の問題点を探っていこう。
非正規公務員の実態

 改めて非正規公務員の実態を見ていこう。非正規公務員とは、国や自治体で臨時職員や非常勤職員として働いている人々のことを指す。

 

 2016年に実施された総務省の調査によれば、臨時・非常勤職員は全国に約64万人存在し、2005年から約19万人増加している(総務省「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査」)。非正規公務員の約75%を女性が占めている。

 非正規公務員が急増した背景には、2000年代以降、行政改革が進められるなかで「小さな政府」が目指された経緯がある。公的な財政支出の削減が図られ、正規公務員の定数削減が進み、非正規へと置き換えられていったのだ。

 特に財政状況が悪い地方自治体では、人件費を抑えるうちに非正規比率が高まっていった。この結果、現在では、職員の半数以上が非正規だという自治体も少なくない。

 

 一方で、住民のニーズは多様化し、行政に求められる仕事はむしろ増加している。その結果、公務職場では少ない人員で業務に追われ、正規、非正規を問わず、長時間労働が恒常化している。

 

 非正規公務員はどのような仕事を担っているのだろうか。上記の総務省の調査によれば、人数が多い職種は下表のとおりである。
総務省「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査」(2017)

 豊富な知識や経験が求められる仕事、生命や安全に関わる責任の重い仕事を非正規公務員たちが担っていることが分かる。正規とほとんど同じ業務を担っている者も少なくない。

 それにもかかわらず、非正規公務員の賃金は低い。時給に換算すると1000円を下回っていることも多く、年収200万円に満たない者も少なくない。このような状況は“官製ワーキングプア”などと呼ばれ、社会問題となっている。

 さらに、非正規公務員の多くは任期に上限があり、契約期間を更新して長期間働いている。実態としては何年も同じ業務に従事しているにもかかわらず、臨時的・補助的な職員として扱われているのだ。

 

 一方で、勤続の長い者であっても雇い止めを回避することはできない。公務員の場合、民間労働者に適用される雇い止め法理の適用が否定されている。そのため、次の更新の際には雇い止めされるのではないかという不安に常にさらされている。
公共サービス劣化のリスク

 このようなぎりぎりの状態で果たして質の高い住民サービスが提供できるのだろうか。もちろん、厳しい状況のなかでも懸命に質の高いサービスを目指している非正規公務員も多い。しかし、低処遇の非正規公務員への依存度が高ければ、やはり組織としての力は低下してしまうだろう。

 例えば、児童虐待のニュースでは児童相談所の対応が問題にされることが多いが、十分な対応ができない背景には予算の削減や非正規化があるとも指摘されている。

 

 災害などの緊急時に私たちが頼るのも自治体で働く人々だ。職員の半数以上が非正規化した自治体が大規模な災害に適切に対応することができるのだろうか。

 

 さらには、自身の雇用に不安を抱える教員が、余裕をもって生徒を向き合うことができるのか。長時間労働に疲弊した保育士が子どもたちの健康や安全を守れるのか。不安を挙げればきりがない。
非正規公務員のストライキ

 非正規公務員たちは重い責任を担っているにもかかわらず、低処遇かつ不安定な立場に置かれている。こうした状況を改善する上で、労使の交渉が重要になる。

 実際に、行政改革に伴う公務員の待遇問題は、日本に限らず世界的にも問題となり、各国で労使紛争が争われているのである。

 イギリスでは、2011年に年金改革に反対する全国規模のストライキが決行され、最大で約200万人が参加したといわれている。アメリカでは、近年、各地で相次いで発生した教員たちのストライキが注目を集めた。

 【参考】「諸外国の国家公務員制度の概要」(人事院)

 今年、ロサンゼルスで行われた公立学校の教職員たちのストライキは記憶に新しい。3万人を超える教職員が給与の引き上げやクラスの少人数化といった要求を掲げて立ち上がり、多くの保護者、生徒がこれを支持し、デモに加わったという。

 日本においても、非正規公務員の労使交渉の取り組みが話題を集めたことがある。昨年12月に練馬区立図書館の司書たちが区に対してストライキを通告したニュースは広く注目された。

 問題のきっかけとなったのが指定管理者制度の導入だ。指定管理者制度とは、地方自治体が所管する公の施設について、管理や運営を民間企業などに委託することができる制度である。

 民間のノウハウを活用し、サービスの向上を図るとの名目で2003年に作られた制度だが、公の施設をビジネスの道具にしているとの批判の声も強い。営利目的の民間企業が低い金額で管理を受託し、利潤重視の運営を行った結果、住民サービスの質の低下や“官製ワーキングプア”の増加をもたらしているからだ。

 このため、練馬区の図書館協力員と呼ばれる非常勤司書たちは、区が指定管理を拡大しようとしたことに反対し、立ち上がった。

 彼女たちが組織する練馬区立図書館専門員労働組合は、指定管理者拡大の撤回を求めて区側と団体交渉を繰り返したが、交渉が決裂したため、2018年12月14日には区側へストライキを通告するに至った。その後、区側から一定の妥協が提示されたため、ストライキは回避されている。

 彼女たちの闘いは、お洒落なチラシやSNS上での拡散によって全国的な注目を集め、区民や利用者からも多くの共感と支持を得た。非正規でも、団結し、また、地域社会と結びつくことによって職場を守ることができると示した画期的な争議であった(詳細は『POSSE』vol.42)。

 非正規公務員の雇用を守り、待遇を改善していくために、このような取り組みがさらに求められていくだろう。しかしながら、今後、このようなストライキの実施は難しくなると思われる。2020年4月に新制度が導入され、彼らはストライキ権を失うからだ。
2020年4月から新制度が導入

 冒頭でも述べたように、2017年5月の地方公務員法改正により、非正規公務員の多くは2020年4月から「会計年度任用職員」として任用されることになる。この制度の導入により非正規公務員にも期末手当が支給できるようになるなど、一定の改善が進むかに思われた。

 

 しかし、次の報道にも見られるように、期末手当が増加した分、基本給を減らされ、全く改善になっていない事例が相次いで報じられている。人件費が上がらないようフルタイムをパートに切り替えたり、初任給を低く設定したりする自治体も多いという。

 参考:期末手当新設で月給減 非正規公務員、悲痛な声 来春新制度 遠い待遇改善(『西日本新聞』2019年11月4日付)

 

 雇用についても、会計年度任用職員は一会計年度末日をもって毎年度任用期間が終了するため、相変わらず有期の任用であり、不安定なままである。

 

 さらに、非正規公務員のうち約22万人を占める特別職非常勤職員(教員、図書館司書など)のスト権が「剥奪」されることにも注目する必要がある。

 というのも、特別職非常勤職員にはこれまで地方公務員法が適用されていなかったため、労働組合法が適用され、スト権を含む労働基本権を有していた。

 だからこそ、練馬区の非常勤司書たちのように、ストライキを実施して雇用を守ったり労働条件の改善を図ったりすることが、法律に守られた「交渉」によって可能になってきたのである。

 しかし、会計年度任用職員に組み込まれると、地方公務員法の適用対象となり、労働組合法が適用されなくなる。つまり、スト権を失うのだ。
公務員にスト権がないのは当然なのか

 「公務員にスト権がないのは当然ではないか」と思う方も多いだろう。

 しかし、公務員にスト権がないことは日本では常識のようになっているが、これは決して世界の常識ではない。世界の多くの国では公務員にもスト権が認められているし、実際に大規模なストライキが行われていることは、すでに述べたとおりだ。

 日本においては、人事院が公務員の労働条件交渉を肩代わりするという建前になっている。その正当性自体にも疑問符がつくが、非正規公務員のあまりにも劣悪な処遇がまかり通っていることを考えれば、まともに人事院が彼らの「代弁」をしているとはとても言えない。

 現実に鑑みれば、少なくとも非正規公務員から労働基本権を剥奪すべきではないことは明らかだ。

 そもそも、労働基本権は憲法で認められた基本的人権である。まともに待遇さえ保障されていない非正規公務員に対し公務員としての責任ばかりを要求し、労働条件の「交渉」をするための法的保護さえも剥奪するというのでは、あまりにもご都合主義ではないだろうか。
他人事ではない“非正規公務員”問題

 以上のとおり、非正規公務員の急増は他人事ではない。私たちの暮らしを支える公共サービスの質や地域社会を守るためにも、彼らの待遇改善は急務だ。そして、私たち住民の一人ひとりも彼らの待遇にもっと関心を持つべきだろう。

 待遇の改善を図る上では、現場の実態をよく知る当事者たちが声を上げられる仕組みを作ることが重要だ。とりわけ、スト権をはじめとする労働基本権を行使し、公務職場における様々な課題に取り組んでいけるようにすることが求められているのではないだろうか。


他ならぬ国民が自ら首を絞めているようなもの
予算を削れ、無駄を省けって言うのは良いのかもしれないけど
公務員という職場を失うことで、働く場所が減ると言うことに気がついていないんでしょうかねぇ

この上、電子化などを進めることでもっと人を削れると主張される方も見かけたけど
公務員で出来るなら、民間企業でも出来るわけで、人件費を削る大義名分になり

失業者が増えるだけじゃ無いですかね?もしくは低賃金で働くしか無い若者が増える抱けって事では無いかと

公務員を減らして溜飲を下げている人たちは次世代のことを全く考えていないんだろうなぁと面輪受けです

稼げなければ、結婚できない、ひいては子供も増えない、日本の将来は無いって事ですよね!
次世代にツケを残さないようにするために無駄省くって考えが、実は日本の将来を真っ暗にしているって認識に変わってほしいものだと思います

それもだけど、労働者を安く買いたたくって、ブラック以外何ものでも無いわけで
ブラックを嫌っている割に、日本人ってのはブラック気質なのかもしれませんね


https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20191111-00150415/


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posted by ! at 20:35| 東京 ☁| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする